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公職選挙法とは

公職選挙法違反について伺います。 選挙資金として莫大な 経費が、かかるのはわかります。 従って大金が必要なのに なぜ 寄付を受けるといけないのかわかりません。 絶対に寄付を受けてはならないのでしょうか? 小学生レベルのご回答で結構です。 ご教示願います。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.2

”選挙資金として莫大な 経費が、かかるのはわかります。”    ↑ これがそもそもおかしいのです。 どうして莫大な資金が必要になるのですか。 賄賂のためでしょうか。 法定費用以内で納めれば問題ないでしょう。 その方が公平な選挙もできるでしょう。 金を集めた方が勝つ、なんて選挙がそもそも おかしいと思いませんか? ”寄付を受けるといけないのかわかりません。”     ↑ 受けたっていいんですよ。 ただ、受けたら受けたで、報告しないといけません。 彼はそれをやりませんでした。 だから、彼は、これは選挙資金ではない、私用で 借りただけだ、と釈明しているのです。 しかも、このお金は、許認可に関係しているらしい ので、汚職の可能性があるのです。

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございます。 寄付を受けても報告をすればよいのですね! とても参考になりました。

その他の回答 (2)

回答No.3

 将来はどうなるのだろうか? ~ 人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。 ~ 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  ( ラエル )      http://okwave.jp/qa/q7014536.html   *   *   *  お金の基本の性質が変わったのです。以前は お金は価値を表していたのですが、現在は負債を意味します。 ~ 現在では民間銀行がつくったお金が、政府の認める合法的な不換紙幣となっています。私たちがお金とみなしているドル、カナダドル、ポンドです。法定通貨は政府によって作られます。法律では 市民がこの法定通貨を受け入れなければならないと言明しており、このお金を使わないと裁判所は助けてくれません  ~ 銀行は政府の積極的な協力があってはじめてマネーシステムを行使できます。最初に政府は 私たち国民に認可された国家通貨を使うよう法律を通します。次に政府は 民間銀行の信用貸しが、この政府の認めた国家通貨で支払われるよう許可します。3番目に政府議会、裁判所が債務を強制します。そして最後に、政府は市民と金融システム機能と信憑性を保護するための法規を可決します。  ~ 借り手が借金の誓約をしたら、銀行は借り手の負債をコンピュータにちょっと入力することで データ処理して帳尻を合わせます。借り手の立場から見れば これはローンのお金となります。何故なら政府がそうすることを認定していて誰もがそれをお金として受け入れなければならないからです。   (Money As Debt) http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html  Usury もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか?それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう?もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。    *     *     *  上記に、「 人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう 」、と、ありますが、人間を強制労働の機械_借金の機械_金を借りる機械_金を稼ぎに行く機械、とするならば、「技術は社会の人間性を喪失させることになる」、と、なるのではないでしょうか。  政治/政府etc.が天下り的に“Usury金貸し”であり、すべてが銀行・民間銀行からのローン・借金を強制される法支配(Usury高利貸しその法定通貨を受け入れなければ裁判所は助けてくれない/生活&行動に絶対金が要る社会状況)において寄附の禁止/明るい選挙、お金のかからない選挙などは、神技にも匹敵する矛盾ばなしと相成るのではないでしょうか?  社会の採るべき改正は人道的な貨幣の廃止、金の要る政治・政治家の廃止、そのシステムの破棄と定まるのではないでしょうか。  上記に、「 もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、~ 」 とありますが、金をありもしない敵&人々への凶器とする軍事軍備予算そして利息高利の看板を掲げる多くの無機能職域の腐敗爛熟とせず、人々その生活への有効な平和使用福祉利用と創造するならば、今将来の社会の負担(自然災害対策/インフラ整備etc.)も実質高く合理化設計されるに違いない。民主体制社会の目的は、“科学の平和利用”の推進であり、金の掛かる政治&国会運営ではない、貨幣改革と選挙改革、同一の視野に入るのではないでしょうか。  「 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう 」 、天下り的に金を必要とプロパガンダ支配&法支配する歴史的非常識それら時代錯誤、それらをあらゆる法から削除することではないでしょうか。  元はすべて日銀造幣局で製造される毒であり社会環境汚染&精神中毒汚染の元凶でしかない金、すべてがその毒により中毒議論となっている。国家が元から毒を流している、それには基より正義など有り得ないと言うことではないでしょうか。 制度悪にまつわる、全体中毒議論、そうなるのでは?

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございます。 勉強になりました

noname#235638
noname#235638
回答No.1

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html ココに分かりやすく書いてあります。 絶対にばれないのであれば・・・・ こんな回答ダメですね、反省いたします。 絶対にダメです。 受け取った時点で、政治家予備軍としても 1人の人間としても失格です。 そして、同時に寄附をした人の人生も狂わせます。 この他人を巻き込む行為は、寄附に限らず いろいろな法律で禁止されています。

Januaryag
質問者

お礼

ありがとうございます。 早速読んでみます。 ただ報告をすれば寄付を受けても公職選挙法には抵触しないようですね。 私が知りたかったのは 選挙活動するのに多少の資金が無ければ活動できないので、どうやってお金を集めるのかな…という基本的な疑問を持ったのです。

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