特定秘密保護法案とテレビ新聞の偏向記事

質問

朝日新聞やゲンダイ新聞の記事では治安維持法と書かれていて、産経新聞では逆の記事がかかれている。
テレビ局もNHK以外では国民の不安を掻き立てる報道が目立ってきています。
学生や子供が特定秘密保護法案の事全く知りませんから、国民の不安を払拭させてほしいのです。

回答No.7

dengaku10000

お礼ありがとうございます。
No.2です。

憲法について少し補足します。

マスコミがこの秘密保護法案を取り上げるきっかけとして使う「知る権利」は憲法には記載がありません。憲法をもとに新しくできた権利です。「知る権利」から調べようとすると迷うと思います。

憲法にあって秘密保護法で実質的に潰されてしまう部分は何箇所もあります。
一番わかりやすいのは国政調査権（憲法の第62条）だと思います。

山本太郎氏が黒塗りされた書類を持って映っている写真がニュースなどで流れたと思います。
山本太郎さんは国会議員です。
国会議員は行政（なんとか省、なんとか庁など）に対して資料請求ができ、行政はそれを避けることはできないはずなのですが、出てきた書類が黒塗りされていたら、何もわからない。
ということを説明できる写真です。
これが秘密保護法ができる前なのに、勝手に黒塗りにした資料を出してくるわけですから、余計に不安になります。
こうした行為にお墨付きを与えるのが秘密保護法だと考えることができます。

ほかにも何箇所かあります。
例えば、裁判に必要な資料が秘密にされれば、憲法の第37条1項の内容も実質的に守れないと考えられます。
また、監視を受ければ、公務員である前に国民である公務員さんの基本的人権（国民の権利は憲法の３章にいろいろ書いてあります）も尊重されません。

今回の秘密保護法は、政府から明快な説明が行われないことで、弁護士さんや学者さんが数千人反対の声を挙げています。このことが、まだまだ過去の歴史を振り返ると「危険な匂いがする」ということだと思います。

回答No.6

noname#187562

公務員や国会議員のみならずにいつの間にか国民まで影響するほうが怖いのです。

>>一国民が軍の秘密事項に触れるようなことは普通はありません。心配するって逆に怪しいですよね。

パチンコやエロサイトなんかは、いつの間にかですよね。

逆に、ああいうの問題ではないの？

お礼

パチンコはやらないから分かりません。

回答No.5

at9_am

かなり前から新聞記者のレベルは下降の一途をたどっており、事案ごとに何が問題なのかを把握し伝える能力が明らかに不足していたり、不勉強であることを露呈したような事例は多数あります。

今回の事例も、治安維持法の何が悪かったかについて全く考察なしに「治安維持法を想起させる」「暗黒の時代を繰り返すつもりか」という姿勢をとっている時点で、朝日やゲンダイの記者は全く勉強していないか、意図的に短絡的な主張をしているようです。
このようなイメージ戦略・レッテル貼りに終始している時点で、論理的な反対論を構成できないということだと解釈して良いと思います。

因みに、治安維持法の最大の問題点は、何が罪とされたのかという点よりも、むしろ刑事手続規定にあります。
長くなるのでやりませんが、特に証拠もなしに逮捕状もなしに人を拘留し、弁護士にも制限があり、1審敗訴で控訴不能という、刑事訴訟制度そのものにメスが入っています。

補足

今から論議する共謀罪の件ですが、今のままで提出すると
文句の一つや政府に意見するだけで逮捕されると言うことで
今まで見送られてきました。どう修正するのか分かりませんが
不安でたまりません。自由に言うことが出来なくなりますから
懸念の意志を示します

回答No.4

noname#187562

外国人参政権は反対署名しました。　人権擁護法も阻止するつもりでいます。

お礼

まともな人ならそう言うと思います。

補足

今から論議する共謀罪の件ですが、今の内容だと政府に意見しただけでも逮捕される懸念ある法案と見ています。
仮に外国人参政権など出してきて、意見も言うことが出来ず
成立した事例になりませんか。
ヤフーのコメントの人はこうなることを予測して賛成意見を言っているのでしょうか。すごく不安です

回答No.3

noname#187562

防衛・軍事・テロに関する漏洩すると困る情報を秘密として漏洩させたものに処罰が下る法律です。

特にスパイ防止法がないわが国の要の部分でしょう。
スパイ防止法を阻止してきたのは左翼にだまされた組合員の署名運動などですから。

今度こそだまされちゃダメってことですね。

補足

スパイ防止法の制定は分かりますが、公務員や国会議員のみならずにいつの間にか国民まで影響するほうが怖いのです。
先に書いておきますが、自分はどちら側にもつきませんから
安倍政権がいくら良いと感じてもその先の政権が悪用しないと
言い切れますか。人権擁護法とセットで植民地支配を受ける危険がないと言い切れますか。

回答No.2

dengaku10000

事実として悪い方にとれる条文である。
ただし、与党は良く使うつもりだと口で言っている。
テレビ新聞は記事の元になる情報がもらえなくなることを懸念しているから判断がわかれる。

ということから、条文を直すしか国民の不安を払拭させる方法はないと思います。

安心したい気持ちは分かるのですが、大事な法律です。
解釈をテレビ・新聞のような他の人に決めてもらうよりは、
少し時間をとって、ご自身で判断される方法はいかがでしょう。

事実として、条文をみてください。

下記の「衆議院国家安全保障に関する特別委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、 こちら」から読めます。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/meisai/m18503185009.htm

それから、治安維持法ではなく、治安維持法の反省をもとに作られている
日本国憲法と比べてみるといいと思うんです。
憲法に違反する法律は作れないはずですが、憲法もみて、合憲かどうか考えてみてください。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

頭から読まなくても、わかるところだけ・覚えているところだけでも線を引いて考えてみてください。
日本国民として、秘密保護法を許していいかどうか、日本国憲法を参考に自分で判断できるはずです。

（尚、自分としては、憲法違反が条文にも審議方法にもあるため、この法律は通してはいけないどころか、審議もしてはいけないものだと判断しました。）

お礼

難しいです

回答No.1

hideka0404

マスコミの捏造報道や、ＮＨＫのくそ番組は、国民の知る権利には抵触しないので、マスコミは報道しない自由を行使しています。
決して情報東征ではありません。

お礼

ありがとうございます。