給料を全額支払うよう会社に電話するとき

質問

既に辞めた職場の上司に、
・辞める際にかかる費用を負担してもらう（どういったものかは具体的に明示されなかった）
・給料は原則手渡しだが、振り込みを望むならその分の手数料を負担してもらう
と半ば強引に、脅しのような感じで言われました。また、
・給与表？にハンコを押さない限りは支払わない
というようなことも言われました。出勤簿自体は付けていて、
ハンコも押してあり、お互い確認したのにおかしくないでしょうか。
お金に関しても、書類での契約ではないし、
法に違反するので従う必要もないのですが、天引きするようです。
おかしいと思い、様々な無料相談に電話しましたが、結局労基に相談することになり、
「給料支払い日前に一度電話し、それでもだめなら再度申し出てください」
と言われました。

とても話が通じるとも思えないのですが…何と言ったらいいでしょうか。
負担要求は不当であり、給料は全額支払ってほしいのですが、
その願いだけを言っても聞いてくれそうにありません。
また、しかるべきところに入ってもらうというのも脅しのようで…
労基に入ってもらっても支払いが無ければ少額訴訟になってしまうので、
それは避けたいです。
うまい表現があればお願いします。

回答No.4

gaweljn · ベストアンサー

「自分専用」といっても、仕事を遂行するためのものであり、かつ退職後に自分のものにはならないのであれば、会社負担とすべきものだ。あなたが負担するいわれはない。

振込手数料を（元）従業員に負担させようとする点も含めて会社側の対応に問題ないとする#1の回答には、問題がある。また、質問の趣旨から「辞める際にかかる費用」を勝手に差し引かれるリスクがあるのにも関わらず、それを軽視する回答にも問題がある。

一方で、法律上の扱いをまともに告げて話が通る相手なのかという問題もある。お礼に感謝をしつつ、あなたの念押しが問題をこじらせないかどうか若干の心配がある。繰り返しになるが、明言するのではなく相手に気付かせるようにするのがよい。利に敏感な者に対しては、直接に言うよりも、自分に利がないこと、自分に不利となることを匂わせるほうがよいものだ。

お礼

再度の回答ありがとうございます。
仕事用のものであっても問題ないのですね。
こじらせないよう慎重に交渉したいと思います。

回答No.3

papa42

建前論が好きな回答者が多いですが　建前論だけでは現実は何も解決しません。
私が会社側なら　手数料にこだわるなら　振り込みはしない　取りに来れば払うと言い続けます。それは＃１さんの回答のように違法行為ではありません。労基署にも確認済みです。まして、脅しに近い文句を言われたら意地でも振り込みにしません。
わずか数百円の金額にこだわって嫌な思いをするだけ馬鹿馬鹿しいですよ。
費用については　中身がわかりませんので何とも言えません　単なる嫌味を言っているだけかもしれません。
そんな会社といつまでも関係を持っているより　振込料を払ってでも早めに精算して貰うほうが得策ですよ。

お礼

回答ありがとうございます。
良く読んでほしいのですが、脅すような内容を言いたくないし、
どうしたら適切か、という相談でした。
早く解決したいのもありますが、契約内容からしておかしい所だったので、
どうしても給料は満額支払ってほしいという気持ちがでてしまいました。
最終的にどうしようもならなければそれしかないですね…

回答No.2

gaweljn

その上司にメリットがなく、むしろデメリットがあることを匂わせればいい。

「辞める際にかかる費用」は要するに損害賠償を指しているのだろう。損害賠償額を給与から天引きすることは法律上禁止されているし、そもそも退職時に要する費用を従業員に求めることはできないと解されている。

また、手渡しの給与を口座振込に変更するとしても、振込手数料を従業員負担にすることは労基法の定める全額払いの原則に反し違法と解されている。

いずれも法律違反ということだ。これを後ろ盾とし、強行すればその上司にデメリットが生じることを気付かせるようにすればいい。

具体的にどうすればいいのかは、その上司の性格や会社の風土などによるので、あなたで考えてみて欲しい。

お礼

回答ありがとうございます。
私も損害賠償の様な気がして…おちつきません。
例えば、自分専用のもの、
名刺代（作っているようだったがうけとってはいない）や
ソフトウェア（社内では私しかつかえない）であっても、天引きは違法ですか。

法律違反であることを特に念押しして伝えてみます。

回答No.1

masakii88

元総務部人事課長に過ぎない者です。質問者様には気に入らないでしょうが　より正確な回答をさせていただきます。
・辞める際にかかる費用を負担してもらう（どういったものかは具体的に明示されなかった）
➡具体的な内容が書いてありませんので回答できませんが、社会保険料なら当然です　月遅れで２カ月分引かれることもあります。その他の費用なら内容に認められるものと認められないものがあります。
・給料は原則手渡しだが、振り込みを望むならその分の手数料を負担してもらう
➡これも会社側に問題はありません。給料は原則は手渡しですので　会社側は振り込みを拒否することが出来ます、振り込み手数料がどうのこうのとは別次元の話です。これは　労基署に言っても同じ回答です。
・給与表？にハンコを押さない限りは支払わない
➡領収書を貰わないと　会社側は経理処理に困りますので　これも当然の要求です。

ということで　問題点は　辞める際にかかる費用の具体的内容ですが、抽象的に言われただけでは　それが数千円（この程度なら諦める）か数万円（これなら少額訴訟なりをする）か分かりませんので　回答の仕様がありません。具体的金額を示されるまで待つより仕方ありません。それが示されないのに　脅し文句を言うのは早すぎます。
重ねて書きますが　会社に取りに来いということは基本的に違法ではありません。この点に関しては　質問者様に勝ち目はありません。円満退社でないなら会社に行って嫌な思いをさせられることぐらいは覚悟してください。

補足

回答ありがとうございます。いくつか捕捉します。

・かかる費用
かいていませんでした、時間数の関係から雇用保険等も加入しておらず、期間が短かったので扶養の範囲内です。物品の破損等もしていない上、貸与された道具類はすべて返却しています。住民税や所得税でしょうか？それだけなら問題ありませんね。
・振込手数料の事
これについては解らなかったので専門家にといあわせたところ、全額払いの原則というものがあるそうで、労基署でも特にこの点について指摘されました。が、ちがうのですか？どういった理由で違うのでしょうか。
・領収書とは何の領収書でしょうか。会社で働き給与を頂いたことに対する領収書ですか？聞いたことがないのですが…他社では給与明細を頂いておしまいでした。

問題点となるという辞める際にかかる費用ですが、これは私も抽象的に言われただけなので、電話ではっきりさせた方がいいですね。明示されるよう聞いてみます。ありがとうございます。疑問があるので時間があれば回答も引き続きお願いします。