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年金受給者の税
年金のみで生活をされている方も、住民税はかかるのでしょうか? その他消費税以外で、年金生活者にかかる税金はありますか?
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>年金のみで生活をされている方も、住民税はかかるのでしょうか? はい、「ケース・バイ・ケース」ですが、原則としてかかります。 --- (詳しい理由) ※「年金」にも「公的なもの」「人それぞれ自分で準備した民間のもの」がありますので、「公的な年金」に限って話を進めてみます。 「所得税」も「個人住民税」も、どちらも【税法上の所得】がある「個人」にかかります。 この個人には「年金【しか】収入がない人」も含まれます。 --- ただし、「公的年金」のうち、「障害年金」「遺族年金」などによる「年金収入」は「非課税」です。(つまり、「所得金額」としては「0円」とみなされます。) 「老齢年金」も「年金による収入の金額」にそのまま税金がかかるわけではなく、【所得の金額が0円】ならばやはり税金はかかりません。 たとえば、「65歳以上」ならば、「年間120万円」までの年金収入は「所得の金額」としては「0円」です。 『公的年金等の課税関係』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm --- また、「所得が0円ではない」場合でも、【所得控除】という「税の優遇措置」がありますので、「所得金額」にそのまま税金がかかるわけではありません。 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ということで、実際に税金を払う事になるかどうかは「ケース・バイ・ケース」で、ある程度年金収入がなければ「所得税」も「個人住民税」もかからないようになっているということです。 ***** (参考) 「個人住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額」という制度があります。 --- たとえば、「未成年、障害者、寡婦(夫)」は、「【所得金額】125万円」までは「個人住民税」が「非課税」になります。 それ以外の人でも、「【所得金額】35万円以下」であれば誰でも「所得割」が非課税になります。 「均等割」も、「【所得金額】28万円以下(市町村によっては31万5千円・35万円以下)」は非課税になります。 また、「税法上の扶養親族・控除対象配偶者」がいる人は「非課税限度額」が上記の金額よりも上がりますので、「所得税」がかかっても「個人住民税」はかからないというケースもけっこうあります。 『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html ※あくまでも「参考」です。 ※「独自の減免制度」がある市町村もあります。 >その他消費税以外で、年金生活者にかかる税金はありますか? 「地方税」にはいろいろな種類があるので、人によってはかかるものがあります。 たとえば、「固定資産税」や「自動車税」などです。 『税金の種類は?』 http://www.ifinance.ne.jp/learn/tax/txb_1.htm
- cubetaro
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厚生年金で、ソコソコの収入がある人はかかります。 国民年金で、収入が低い人は非課税かと思います。
- mukaiyama
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>年金のみで生活をされている方も、住民税はかかる… それは、年金の年額と年齢とによります。 65歳未満なら年額から 70万を、65歳以上なら 120万を引いた数字が年金による「所得」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm この「所得」が 315,000円以上なら、少なくとも住民税の「均等割」は発生します。 (自治体によってこの数字は異なることがある) もっと大きい数字になるなら住民税の「所得割」も発生します。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan >その他消費税以外で、年金生活者にかかる税金… 「所得」-「所得控除の合計」 が 2,000円以上になれば、所得税 (国税) が発生します。 所得税の「所得控除」は http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm