表現の自由

質問

憲法で保証されたことは、法律により弱められてしまうのでしょうか
根拠としてデモなどの活動の抑制や、新規の法律により、秘密めい
たことが勝手に制定され、知る機会が少なくなることが懸念されてい
ますよね。
宜しくお願いします。

回答No.1

taoyuany · ベストアンサー

憲法第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

特定機密保護法案
文面未定

上記の二つが相反するかどうかという話ですね。

文面がまだ未定のため、相反するかどうかはわかりかねます。
というのが、一般的な回答でしょう。

１）憲法＞法律ではない
また、憲法に反していれば法律を変えられるというのは間違いです。
例えば一票の格差問題で高裁に違憲で無効と判断された事例も現状何も変わっていません。
例えば憲法九条と自衛隊の関係もそうでしょう。自衛のための戦いであれば軍隊を持っても構わないと読めませんよね。

つまり、現在の日本では憲法はただのお題目・建前・名目であってほぼ意味はありません。

２）知る機会と引き換えに得るものとのバランスを考えるべき
今回の特定機密保護法案は米軍のさらなる支援との引き換えに必要となる法律です。
現在日本は強大な軍備を持つ中国と緊張関係にあり、島の領有権を主張されています。

この現況下で日本は外国がスパイしやすいスパイ天国としても有名です。
中国へ流れたと判明している防衛機密の漏えいだけでも以下の通りあります。

・2004年のファイル漏えい事件
装備品の性能諸元・コールサイン等

・2004年上海総領事館員自殺事件
担当者自殺のため不明
http://bit.ly/18WWps9

・2007年イージス艦情報漏洩
レーダー性能の限界や迎撃プログラム、使用する電波帯等
http://bit.ly/1eKfvlF

これらに中国工作員が絡んでいたことが明らかにされています。

また、片手落ちですのでアメリカ側への情報漏洩も記載しておきます。

NSA　日本やドイツまでも諜報対象
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000022-zdn_mkt-int

この状況下では米軍が中国からどれだけ防衛してあげようとしても防衛不可能です。
また、米国から日本へレーダー等の防衛技術や防衛情報を提供しようとしても中国に筒抜けであれば米国議会が反対するため提供不可能です。

最新ステルス戦闘機F-22は米国議会が反対し輸出禁止に
http://bit.ly/1eKmFX7

米国議会に対して「日本も最近は特定機密保護法も作ったし、防衛情報・技術を渡してもいいんじゃないの？」という風潮に持って行く事が今回の法案の狙いの一つです。

全ての法律には良い面と悪い面があります、この法案の悪い面だけではなく良い面も含めて天秤にかける事が必要だと思います。例えば無辜の民がこの法案によって囚われる事例が多発したり、中国と融和的状況になったり、アメリカが衰退すればこの法律に対する反対も増え廃止されるでしょう。法律は廃止されることがよくあります。

廃止された法律一覧
http://bit.ly/18X2J2W

以上質問者様の御理解の一助になれば幸いです。