日本も貧富の差が絶望的に拡大するのでは？

質問

Newsweekによれば、アメリカでは富裕層１％対残り99％の格差が過去最大になり、１％の富裕層がアメリカ全体の所得の20％を握る絶望的な不平等社会になったことが判明しました。深刻な不況からなかなか立ち直れないアメリカでは、富裕層と貧困層の格差が史上最大に広がっているのです。このため、富裕層に人気がある共和党からは大統領が選ばれないのだと思います。
日本はアメリカ的な資本主義を導入したため、アメリカの後を追って貧困率も高いです。
安倍首相は、BUY MY ABENOMICSとか言っていますが、日本もアメリカのように貧富の差が拡大して絶望的になっていくのではないですか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/09/99-1.php

回答No.10

sudacyu · ベストアンサー

＜アメリカの場合は・・・＞
　アメリカのブッシュ政権が、対テロ戦争で垂れ流したアメリカ戦費赤字国債大乱発と、アメリカ主導による資本自由化で、アメリカバブル経済が世界バブル経済に化け、「リーマンショック」によって、世界バブル崩壊となった。

　これによる金融不況に対して、ユーロ圏・アメリカでは、バブル経済で、大儲けした金融投機筋を根絶せずに、市場へ大量の資金を供給して、ある程度は助ける政策を取った。（日本は、金融投機筋が壊滅したために、金融不安が長期化した。）
　つまり、バブル経済の完全な崩壊を防ぐために、政府の財政出動・通貨当局（中央銀行等）が、大量の資金供給を行って、崩壊したバブル経済の代わりに、官制バブル経済を作って、下支えした。

　つまり、働かずに金融取引などで儲けている富裕層が、公的資金で長期に渡って守られている状態となっている。このような状態が続けば続くほど、富裕層に富が偏在する傾向となるのは当然と言える。

　ただ、アメリカの場合、富裕層＝代々長期にアメリカにすんでいる人々が多く、貧困層はプエルトリコやメキシコなどからの新規流入者と黒人だから、社会の中堅以上の人々の地位低下と言う現象ではない。

＜日本は？＞
　それに対して日本の場合、外国からの移民は、欧米に比べて極めて少ない、ほぼ「単一民族」国家である上に、高度経済成長の頃と比べて、海外への留学・赴任志望が相当減っている。
　このような状況の下で、若者が減少する上に、不正規労働者として、低賃金労働をする者が多くなり、４０歳以下の購買力が、相当に減少して、「デフレ」を誘発した。
（⇒　小泉内閣によって法律化され、第一次安倍内閣によって実行された経済改革は、不正規労働を増やすことで、日本の工業製品の価格を下げて、国際競争力を増すという『デフレ政策』です。ただし、国際競争力が増した結果、円高となり、すぐに国際的価格競争力は、元の状態に戻ってしまいました。）

　このような状況の下で、今度は「アベノミクス」と称して、欧米と同様の。大量資金供給によるインフレ政策＝官制バブル政策を開始した。

・官制バブル政策による影響＝インフレ政策の影響

１、金融資産を自前で運用している層：土地・株式はインフレに強い。
　上場優良企業は、世界展開しているので、日本の円が通貨増でインフレになっても、その株式はインフレ分だけ値上がりする。

２、銀行預金・年金で生活している層
　インフレ分だけ、生活が苦しくなる。

３、若年不正規労働者層
　賃上げがあっても、インフレで生活が楽にならない。

４、食料品・燃料等は、物価指数よりも高い値上がりとなる。
　今までの「デフレ」経済のもとでも、食料品・ガソリンや灯油は値上がりしている。
　食料品・燃料の値上がりと、液晶テレビの値下がり（３０万円が５万円に）など、どんどん値下がりする工業製品を同次元で集計して、デフレと言っている。

＜＜結果として＞＞
１、日本国民の間で格差が拡大。
　　今まで、あまり違いのない生活をしていた日本人の間で貧富の差が拡大する。

２、インフレによって、政府の税収が増え、日本政府の借金は実質的に目減りする。
　　官僚が努力しないでも、国家財政が健全化する。
　　その分だけ、国民の税負担が自然に増え、貯蓄・利子配当が目減りする。

＜個人的コメント＞
　まあ、再来年頃には、「絶望的」とはならないでしょうが、過半数の国民にとって、未来に夢を託す気には、なれない程度の「失望感」が、訪れるのではないでしょうか。
　または、バブル経済の活況に酔いしれているかも知れません。
　まあ、「絶望的」未来に至るバブルよりは、「失望感」の方が良いとしたものですが。

　政治主導の経済政策の結果が出るのは、結構時間が掛ります。
　「アベノミクス」が順調なスタートを切ったように見えるのは、ある意味、野田内閣の堅実財政のおかげとも言えます。押さえていたから、少しはジャンプするだけのエネルギーがありました。
　消費税増税の来年４月以降、２０１４年、１年間の経済動向がどうなるかで、初めて「アベノミクス」の未来が見えて来るでしょう。

　日銀の通貨供給量増加による経済刺激策は、景気失速時には、田中角栄の「日本列島改造論」のように、政治主導の大インフレのリスクを負っています。
　もっとも、官僚にとっては、政治家がインフレの責任を取り、自分たちは何の努力もなしに、国家財政の健全化が手に入るのだから、大インフレも歓迎かもしれません。

お礼

有難うございます。
「失望感」、それを補うために東京オリンピックですか。
このまま大インフレになったら、本当に生活が苦しくなります。
「デフレ」のままが良いのですが。
「デフレ」のまま行けば、国の破綻が待っているのでしょうか。

回答No.2

hekiyu

日本の格差が開いているのは確かですが、
それは経済政策とは関係ありません。

人口の中において、老人が占める割合が
増えているので、格差が開いているだけです。

老人は、人生が蓄積されますので、老人間の
格差が大きいのです。
その老人の人口に占める割合が大きくなれば
数字の上では全体の格差が大きくなるという
理屈です。
だから格差拡大は見かけ上のものです。

しかし、かといって安心するわけにはいきません。
この格差は、相続によって子孫に引き継がれます。
つまり、時間が経つと、この格差は見かけ上の
ものから、本物の格差になるということです。

金融資産百万＄以上を富裕層といいますが、
これは世界で１１００万人います。
米国は３０７万で世界一ですが、二位は日本で
１８０万人です。
ただ、日本は小金持ちばかりで、大金持ちは
少なく、諸外国と比べると、貧富の差は、それほど
大きく無いと思われます。

お礼

有難うございます。
貧困率も富裕層の数も世界第二位。日本も立派な格差社会かと思いますが。

回答No.1

yasuto07

今もその時代ですが、、、あなたは、、、感じませんか、、、。

消費税が上がれば、、、なお、、、顕著になるでしょう。

お礼

有難うございます。
格差拡大の危機を感じているので、皆さんのご意見を聞こうと思って投稿しました。
結局、軽減税率の話はどうなったのでしょうか。