アメリカにある日本の自動車産業などが売り上げを伸ばすと
日本国内にある企業の資産価値が上昇します。
売り上げが好調だと、企業の業績が伸びます。
企業の業績が伸びれば、企業の内部利益、いわゆる当期未処分利益が増えます。
当期未処分利益が増えれば、株価が上がり、そして現在、株主の株式配当が増えます。
株式配当が増えれば、源泉徴収される税金も増えます。
ここで、税収が増えます。
次に、一定の利益以上を会社が留保すれば、留保課税で、法人税収が増えます。
法人税収が増えると、いっぽうで、企業はこの留保金を社外流出させようとしますので、企業が支出する交際費が増えます。
一定の交際費以上の支出には、基準支出交際費繰り入れ限度が税法上設定されていますので、支出した交際費用にも課税されることになります。
企業の交際費が増えれば、サービス業が潤い始めます。
これは、大企業にたいしての場合がおおきいです。
ＧＤＰは、国内総生産です。
国内総生産は、消費量も計算されます。しかし一般的には株式評価も含んだ純資産の総評です。
ですから、ＧＤＰの計算の根拠として株式評価額がその計算の範疇に入ってくることになるからです。
日本から、外国を見た場合と、貿易収支から、日本経済を見た場合と、ＤＳ曲線の持つ効果には、かならず、為替が発生しそれを見逃すと、マクロ経済学そのものが不慣れになってしまいます。
日本が海外に支店を持つ理由は
(1)タックスヘイブン（租税回避措置）
(2)物流コスト（輸送コスト）の削減
(3)賃金（低賃金）コストパフォーマンスを得るため
(4)拡大市場への投資（需要がみこまれる地域への投資）
物には、物価という市場経済から、「価格」が設定されてしまいます。
経済学の最初は「価格」の需要供給曲線の分析から入ったと記憶しています。
このように、通貨と外貨（諸外国と日本）の貨幣価値を俊敏に経営戦略のなかに盛り込んで展開していくことを、コストパフォーマンスを得られるという表現で言います。
それだけの利潤をあげるために、どれだけの資本投下をしたか、またその資本を回収するために、どれだけの通貨を基準として取り入れたかの問題です。
経済学を勉強するときは、市場ということばがよく出てきます。
そして「市場価格」ということばも出てきます。
そこに、限界費用という固定費用と関税などの問題も加味されてゆくわけです。
需要を徹底的に研究し、一方で供給コストを徹底的に研究し、それらの効果が最大限に発揮できる市場を探し当てることが経済学の基本的な勉強の仕方です。
勿論、マルクス・ケインズ・ジョンスチュアードミル・など経済学者の唱えるような社会学で世界は動いてはいませんが、そういった考え方で経済理論をみる考え方の勉強です。
すこしずつ、単語の意味を理解して、限界費用の計算と曲線（グラフの見方）を研鑽してみてください。
