本年の異常気象(ゲリラ豪雨)と同様、平成16年7月にも福井や新潟でゲリラ豪雨が発生しました。平成17年の国会では、その異常気象の発生原因についての質疑がありましたが、気象庁長官の答弁内容は以下の通りでした。(第162回国会 国土交通委員会 H17.4.8)
○谷口委員 公明党の谷口隆義でございます。
まず初めに、気象庁長官にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、最近の異常の雨量、先ほどから出ておりますけれども、集中豪雨の頻発、かなりの数になっておる。特に十六年度は、五十ミリ以上の発生回数におきましてもかなりの、十六年度は四百七十回でありますか、また、百ミリ以上の降雨の発生回数につきましても、従来の回数をはるかに超えるような、七回あったというようなことでございます。これにつきまして、現状の異常気象の状況、集中豪雨の状況、また、今後の動向についてどのようにお考えなのか、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。
○長坂政府参考人(当時の気象庁長官) お答えを申し上げます。
委員もただいま御指摘ございましたように、昨年に起こりました集中豪雨の数というのはまさに記録的でございます。
あえて数字は繰り返すことはいたしませんが、ちなみに、時間当たり八十ミリの雨量についても数字を申し上げますと、昭和五十一年以降十年刻みで平均をとりますと、毎年十三回、十五回、二十二回と、時代を追って数がふえております。この傾向は特に近年顕著でございます。
このような大雨の発生の増加傾向の原因につきましては、いろいろ考えられるところでありますが、その中の有力なものの一つとして、地球温暖化、これが考えられております。
地球温暖化がさらに進むと見込まれる今二十一世紀の将来の見通しにつきましては、気象庁を初め世界の多くの専門家が参加をしております気候変動に関する政府間パネル、これが平成十三年に取りまとめました第三次評価報告書におきまして、今後強い降水現象が多くの地域で増加する、こういう可能性が大変高いことを指摘いたしております。
また、日本付近を対象としました気候予測モデルを用いました気象庁の調査によりましても、地球温暖化の進行に伴って多くの地域で短時間の大雨が増加する傾向が見られておりまして、気象庁としましても、先ほど申し上げました気候変動に関する政府間パネル、IPCCと同様の見解を持っているところでございます。
その後、平成19年にIPCC第4次評価報告書が発表され、本年(2013年)9月以降にIPCC第5次評価報告書が発表される予定になっており、温暖化の影響について、より詳しく研究されつつあります。
お礼
ありがとうございました。