日本の財政再建って本当に必要なんですか？

質問

日本国債がその仕組み上破綻することは100%ありえないわけですが
そもそも日本の財政再建って本当に必要なんですか？

回答No.6

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

1000兆円の負債ばかり報道し、600兆円の資産を無視する日本のマスコミの知的レベルの低さが問題なんです。
増税の正当化のために日本政府が広報活動するのは理解できますが、マスゴミが社会の木鐸として機能していない。

政府の財政を企業と同じに考えてよいのかどうかは専門的な議論があるようですが、とりあえず複式簿記でかんがえれば

負債：1000兆円
資産：600兆円
であれば、資本金400兆円とみなされるわけです。

日本政府という組織を資本金400兆円で設立・運営している。
その資本金400兆円の出資者は大半が日本人である。

というのが見方として成立します。

では、”資本金400兆円”というのは過剰か？　　
国民一人当たりにして、300万円弱の資産を持っていることになりますので、この日本政府という組織が十分日本人のため、国益の確保のためにきのうしているなら、「まあ良いじゃない？」っていうレベルじゃないかと思います。

仮に、日本政府が”資本金を減資”して、「国民一人当たり100万円相当を返却する」ことになったとして、其の100万円の有効な投資先はありますか？　

私は、国民一人当たり300万円弱の資本を投下して、日本政府という組織を設立・運営すること自体は反対ではありません。
むしろ、国民の付託を得た日本政府が本当に日本人の名誉のために戦っているのか、日本の国益を倍増するために、資本金400兆円を有効活用しているのか？　その点に関しては「疑念なし」としません。

今後とも、資本金400兆円の日本政府が、それだけの貢献度をもたらしているのか否か、ワッチし続けたいと思います。

回答No.14

harenshiba

＞名目GDP成長率≧金利
＞こうなりますね。

この点に関して追記させていただきます。ドーマー条件を前提としておられるようですが、財政維持が可能かどうか現実的な数値をあてはめて計算すれば、決して楽観視できないと分かると思います。

<1> 成長率について
景気には山も谷もあるので、3%や4%もの成長をずっと維持できるとするのは無理があります。財政の維持可能性は長期の議論であり、条件値の設定も長期で見なければなりません。過去の実績も踏まえ、現実的な成長率を想定するべきでしょう。たとえば、好景気だった僅か数年間の実績を都合良く解釈するなどは誤り。

利子率についても、我が国や先進諸国の実績をみると、むしろ利子率＞成長率です。

ドーマー条件式：
債務変化額＝基礎的財政収支赤字額－（成長率－利子率）ｘ債務額

前期GDP: 475兆円
前期実績債務残高: 893兆円
成長率: 2%
利子率: 1%
基礎的財政収支赤字額: 前期31兆円 + 社会保障負担増 毎年1兆円

で計算すると、債務のGDP比は、前期実績：188%→10年後： 200%→20年後： 211%。悪化が続きます。

<2> 条件式について
ドーマー条件は要するに、

Y = b - aX

という形の減少関数なので、aがプラスであればX軸との交点でY=0になり必ず収束します。問題はそれが幾らなのかということ。収束に向かって債務残高は増え続けますし、収束までに長期間を要します。増加の止まらない巨額債務を長期間抱え続ける、現実的に考えてそれは維持可能と言えるのでしょうか。

たとえば、基礎的財政収支赤字31兆円、成長率と利子率の差1%とすれば、0 = 31 - 0.01X。したがって、X=3,100兆円。

また、債務の額は一定でも経済がマイナス成長になれば債務のGDP比は悪化します。絶対額が大きいことそれ自体も、リスクです。

<3> 債務残高について
これもドーマー条件の式から分かることですが、成長率＞利子率にできないときは、

成長率＝利子率のとき：基礎的財政収支±0
成長率＜利子率のとき：基礎的財政収支黒字

でなければ、債務残高は増えます。たとえ金利ゼロでも成長率次第で、基礎的財政収支が赤字である限り債務残高は増え続ける。

一期目→二期目→三期目→四期目→五期目
新発債→借換債→借換債→借換債→借換債
　　　　　　新発債→借換債→借換債→借換債
　　　　　　　　　　　　新発債→借換債→借換債
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新発債→借換債
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新発債

このイメージ図は満期が来ても借換債を発行し全く返済しない仮定ですが、一部返済＆残額借換としても本質的には同じ。増殖ペースが緩やかになるだけのことです。これが現在の日本の姿。

そして、次のような国債流通ルートを想定し、

政府→銀行⇔日銀

市中銀行の国債保有可能量に上限があるすれば、国債の総量が銀行の保有余力を上回ると、

（毎期の）基礎的財政収支赤字＝日銀の資金供給（マネタリーベース）増加

と直結することになる。このとき日銀が国債買取りを拒めば、政府は直ちに資金繰りに行き詰るので、日銀はひたすら買い続けるしかありません。こうなったらもはや、政府が基礎的財政収支赤字を何とかしなければマネタリーベース増大が止まらない。マネタリーベースも無限に増えます。

回答No.13

ga111

横やりになりますが、成長率と赤字国債の関係は最近のデータがあります。

データ的には2003-2007年で新規赤字国債が９兆円減っています。（そのままいけばプラス1２年で新規赤字国債はなんとゼロ近くなります）
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20130129j-07-w340

2003-2007年の成長率は、平均するとプラス約1.8％
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5
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安倍: 安倍政権のとき、平成19年（2007）の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
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まあ、安倍さん自身が経験者ということです。

しかも、このときは日銀が旧体制で、デフレ対策をサボっていたので、これに大規模な金融緩和がくわわれば、赤字解消はもっと加速されるのは明らかでしょう。

それゆえに、私は、金融緩和と経済成長だけで、財政再建は可能と考えます。

回答No.12

cse_ri2

えっと、もう一点だけ。

基本、日銀が国債買取を続けていれば、国債の総残高の増加はあまり気にしなくて大丈夫です。

なぜなら、個人や金融機関が国債を買えば、政府は彼らに利子を支払う必要がありますが、日銀が買えばそれは日銀の利益に計上された後、国庫に帰ってくるからです。

利子のない借金は、理論上無いのと同じ。そのまま、塩漬けしてしまえばいいんです。
まあ、全額日銀が買い取ることはたぶん無いにせよ、日銀が国債をどんどん買って行けば、財政破綻はあまり気にする必要はなくなります。

そうして稼いだ時間を使って、景気を拡大し、税収を増やしていけばよいのです。
ただ、日銀が国債を買って市場に出回る金が増えるとインフレが加速するので、危険域に達した段階で、消費税を増税すれば、税収は増えるし景気を冷ます効果はあるで一石二鳥となることが見込まれます。

回答No.11

cse_ri2

要は、優先順位の問題だと思います。

わかりやすく説明するために、政府の財政政策を以下の２点に絞ります。
　１．デフレ脱却
　２．財政再建

２を先行した場合、デフレ不況に拍車がかかって、税収悪化から財政そのものも返って赤字が拡大する恐れがあります。
わかりやすいのは、1998年の橋本内閣での消費税引き上げでしょう。
まあ、黒田総裁あたりは黒田バズーカの第二弾を撃てば大丈夫みたいなことを言ってますが、私の知る限りでは先行事例がないので、ちょっと疑問ですね。

１を先行した場合、デフレが後退して軽度のインフレとなれば景気がよくなり税収が増えます。まあ、使う方も増やせば赤字が増える恐れもあるんですけどね。
そして、景気が拡大して物価上昇が危険水域に達した時に消費税増税を断行すれば、税収の増大にもつながり、また増税により景気を冷ます効果も得られますので、まさに一石二鳥です。

この財政再建を視野に入れた、消費税増税や金融の緊縮政策をどこかの段階で取り入れないと、仮に政府の財政が破綻しなくても過度のインフレにより、国民の生活を圧迫してしまいます。
アベノミクスの目標は、デフレ脱却による国民生活の改善なのですから、改善どころか圧迫するようでは、本末転倒となるでしょう。

よって、「財政再建」に名を借りた増税と金融引き締めは、今はやる必要はありませんが、どこかのタイミング（アベノミクスが順調に進めば数年後）で、実施する必要はあるでしょう。

回答No.10

harenshiba

#9へのお返事に対して。

＞1～3月期GDP改定値を大幅上方修正　実質年率成長率4・1%に
＞強気の7～9月期GDP予想、住宅投資も上向き　民間エコノミスト
＞正しい経済政策を行えば、他の先進国と同様に4%程度GDP成長率が可能です。

財政再建が御質問なのですから、どれだけ経済成長すればいくら財政収支が改善し、どの程度債務残高が減るのかを示して頂かないと意味がありません。

＞経済成長を続けていれば、問題はないということです。

経済成長しても税収の伸びを歳出の伸びが打ち消してしまうので政府財政は改善しない、むしろ悪化する。と私は指摘させて頂きました。

＞一体いつ、財政破綻や経済破綻、国家破綻などが来るんですか？

私も国家破綻などという極端な結果になる恐れはほぼ無いと思っています。ですが、野放図な金融緩和や甘すぎる政府財政がもたらすであろう望まぬ高金利や更なる増税etcの弊害を生む危険性は軽視できるものではなく、そのリスクを指摘させて頂いています。

借金残高が無限に増大していくのに、さらに借金を重ね続けても本当にに問題ないのか、良く御思慮下さい。今まで（＝過去）問題なかったことが今後（＝未来）もずっと大丈夫であると保証する根拠にはなり得ません。

回答No.9

harenshiba

＞日本国債がその仕組み上破綻することは100%ありえないわけですが

私も、100%ありえないとされるその根拠を是非とも教えて頂きたいと思います。

＞そもそも日本の財政再建って本当に必要なんですか？

理由1. 経済成長だけで政府債務を減らすことは困難

経済成長に対する税収の伸びと歳出の伸びの差がどれだけあるのかが重要です。その差が小さければ、借金はなかなか減ってくれません。

・税収
経済成長に対し税収がどれだけ伸びるかを表す指標に税収弾性値があります。3.0～4.0（経済成長1%に対し税収は3～4%伸びる）とする主張もありますが、真っ当な分析ではせいぜい1を少し上回る程度とみられています。3.0～4.0は、異常値や誤差の大きな値に配慮しないまま単純に移動平均をとった、とても乱暴なものです。

・歳出
経済成長に応じて歳出も伸びます。歳出の弾性値は1をやや下回ると計算されていますが、高齢化が進むので社会保障費の追加が毎年1兆円必要になるベースアップもあります。

したがって、税収の伸びと歳出の伸びの差は殆ど無いので、経済成長だけで財政収支を改善できるとするのは楽観的過ぎます。既に歳出が税収を大きく上回っている現状を考慮すれば、むしろ財政収支は悪化する恐れが高い、とみられています。

ttp://www.mof.go.jp/faq/seimu/02.htm

理由2. 政府債務に見合うだけの政府資産は無い

いわゆる「資産」だとしてよく主張されるものには次のようなものがあると理解していますが、政府債務の返済に充てられるものは無さそうです。

個人金融資産： 1,500兆円
対外純資産： 250兆円
政府保有資産： 640兆円
各種特別会計の積立金合計： 180兆円

・個人金融資産と対外純資産は民間の資産であり政府のものではありません。ですが増税によって強制的に政府へ移転し、政府債務返済の原資にすることは可能といえば可能。あるいは、個人金融資産の多くは金融機関を介して国債で運用されているので、国債をデフォルトすれば相殺できます。どちらもそのインパクトは計り知れませんが。

・政府保有資産については、
(1) 年金積立金の運用寄託金（120兆円）：将来の年金給付のために積み立てられているもの。政府債務返済のために取り崩すことはできません。
(2) 有形固定資産（185兆円）：道路や堤防など。売れるものではありません。
(3) 外貨証券（80兆円）および財政融資資金貸付金（140兆円）：FBや財投債という別の借金により調達した資金を財源とした資産。これらの借金の返済に充てられるものなので、政府債務の返済に充てることはできません。
(4) 出資金（60兆円）：大部分が独立行政法人、国立大学法人、国際機関等に対する出資。そもそも市場で売買される対象ではないので換金不可能です。

・各種特別会計の積立金合計も、ほとんどが将来の年金払いへの備え。年金を潰しても構わないのであれば転用すれば良いでしょう。

評価尺度を複式簿記に代えたところで、借金が減りはしません。資産＝負債＋資本　ですので、資産600兆円、負債1,000兆円なら資本は▲400兆円です。大幅な債務超過であり資本注入が必要ですが、国民全員で400兆円出資しますか。

政府が何を担保に借金できているのかというと、それは徴税権です。政府が借金を重ねるほど、あとで増税としてはね返ってくるだけです。

ttp://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm
ttp://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2011/index.htm

理由3. 政府債務残高が大きいほど金融政策の手足を縛る

景気が回復してゼロ金利から脱却し、金利が上昇するとします。このとき国債金利も上昇し、国債価格は下落。政府は国債を安く売らざるを得なくなるのでより多くの国債発行を余儀なくされますし、利払い負担は重くなります。

そのような状況下で、日銀は、景気過熱をおさえるため金融引締めしたくても、政府財政を気にして売りオペを躊躇するかもしれません。

日銀が売りオペを行なえば国債価格下落、国債金利上昇に拍車をかけ、巨額債務を抱えた政府の資金繰りは更に悪化するでしょう。

政府の財政事情を気にして景気状況によらず国債を買い続け、拡大したマネタリーベースを維持あるいは更なる拡大を続けなければならないとしたら、それは物価安定の役割を放棄したに等しい、財政ファイナンスと呼ぶべき事態。

そのようなリスクを減らすためには、財政収支を改善して国債発行を減らし、政府債務の絶対額をなるべく少なくしておく必要があります。

今まで政府債務残高は増加の一辺倒。借金残高が無限に増大していくのに、さらに借金を重ね続けても永遠に問題ないと考えてしまうのはいかがなものでしょう。

お礼

1～3月期GDP改定値を大幅上方修正　実質年率成長率4・1%に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130610/fnc13061009210002-n1.htm

強気の7～9月期GDP予想、住宅投資も上向き　民間エコノミスト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000003-fsi-bus_all
>民間エコノミストによる7～9月期の国内総生産(GDP)予想は前期比3～4％(年率換算)増と強気

デフレの時は経済成長は出来ませんが、
日本は政府と日銀が共同でインフレ目標2%を掲げています。
正しい経済政策を行えば、他の先進国と同様に4%程度GDP成長率が可能です。

日本国債金利が名目GDP成長率を上回る事態が起こりえるか。
日本が財政破綻するとすれば、この状況だけです。
つまり経済成長を続けていれば、問題はないということです。
しかし、日本は10年以上続くデフレ不況でも
日本のGDPは世界第2位を維持し続けました。
一体いつ、財政破綻や経済破綻、国家破綻などが来るんですか？

補足

市場が最低限作らなければ成らないのは
お金を借りる債に必要となる金利分です
それを突き詰めていくと日銀が付している金利分
これだけを最低限市場が生み出せれば破綻しないのです。

名目GDP成長率≧金利
こうなりますね。

回答No.8

bibi0bi

必要です。

ただそのやり方が間違っている場合が多く、その典型がこの20年の日本の経済政策であり、緊縮財政優先政策なのです。

回答No.7

sakudrada31

必要というよりも物理的に財政再建そのものが不可能です。

政府が国民に紙幣を印刷して発行する行為が、そもそもの”借金”としてカウントされるのだから、借金を返済するというのは国民に配った金を巻き上げていく様なものです。
全額預金を巻き上げたら、社会に”金という資源”が無いのでスーパーデフレ化するか、もしくは物々交換しないと社会システムが成り立たない様になる。

借金が増え続ければ国債金利が上がると言われますが、これはあくまで諸外国が国債を発行しない場合に限ると思います。
諸外国への投資機会そのものが無いのであれば、銀行に余る金には行き場がなく、日本の国債に向かうので、政府は金利を引き上げる必要性がありません。
もしくは日本国債から公共事業等をやれば、そこに従事してる人が給料が増える流れと共に、銀行預金も増えますので銀行は更に国債を購入できる原資を得られるので大丈夫。
仮に金利が上げざる負えないとしても、その歪もろもろは政府が紙幣を印刷して発行する事で、、歪みをコントロールできるでしょう。

「借金は増やさない方がいい」「インフレの問題がある」というのは感覚的には自然な解釈であるけれど、それ以外の理由において借金の減らす意義が無いです。
インフレ問題はお財布が厚くなる問題ならば１の位の円単位を無くす等のデノミで対応できるし、インフレ問題が格差拡大問題ならば紙幣を発行して配る事で補える。

借金額について国の財産価値を図る為の指標として使うのを私はすすめします。

国の１０００兆円の借金、一人あたり９００万が借金と言われるけど、これは「貴方にとって９００万の価値が公共システムにある」というのを示してると言える。
一般的には生涯賃金１～2億と言われますが、いわゆる「９００万の経費を国に対して支払う事で日本の社会にて生涯賃金１～2億で働かせて貰う事ができる。」とも解釈できる。

アメリカも一人辺りだと日本と同じで９００万くらいの借金ですが、日本はアメリカよりも犯罪も少ないし医療福祉は良いですので日本の借金１０００兆レベルは正当化できる。
一方アメリカも生活保護福祉額は日本の予算が１０倍くらいでm、自殺率は日本の２分の１なので、アメリカも２０００兆超の借金も正当化できる面があると思う。

国債利息が凡そ１％なので９００万借金は実質１％の9万円だけ返せば社会システムは成り立ってけるという意味でもあると思います。
殆どの人は年金や税にて毎年の支払い額が9万を超えてるでしょうから、これ以上、借金の心配をする必要は無いと言えます。
更に借金増えて利息額も増えるとしても、それに合わせて国民の給料も増えていくのであれば、特に問題は無いと思います。

回答No.5

ga111

白川（前）日銀総裁を銃殺しろ！といったポール・クルーグマンはこう言っています。
ーーー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C
ポール・クルーグマンは「日本の消費税を上げるタイミングは、少なくとも『大不況真っ只中』ではない。そんな状況下で、景気の回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラルを加速させるだけである」「日本の場合、インフレーションが始まったら、債務の問題の大部分は解決する。緩やかなものでも本当にインフレになれば、借りた時よりも現金の価値が下がって返済の負担が減るため、債務問題の解消に効果を発揮するからである」
ーーー
私は、クルーグマンさんの言うように、財政再建は現在ではなく、あと２-３年、様子をみて好景気のときに考えるべきだと思います。もし好景気になったら、それこそ税収が伸びて赤字が減り始めているかもしれません。そうしたら、増税は不要です。

しかし、どうして財政再建のために、そんなに税を上げなければならないのか、まったく根拠がないどころか、マイナスの結果がみえていると思います。とにかく、個人でも３０年ローンとかあるのだから、国は100年ローンで返していけばいいのです。

http://okwave.jp/qa/q8116825.html

回答No.4

dragon-man

いろいろな理由で、思われているほど破綻の可能性が低いことは確かですが、１００％ではありません。とにかく１０００兆円も負債があって、なお増え続けているのは極めて異常です。もしこれ以上増え続けることがなければいいのですが、依然として増え続けている。少なくとも増え続けることだけは止めなければなりません。そうしないといずれ破綻は時間の問題です。増えるのを止める（プライマリバランスをゼロにする）ことは財政再建の第一歩です。だから本当に必要なんです。

補足

市場が最低限作らなければ成らないのは
お金を借りる債に必要となる金利分です
それを突き詰めていくと日銀が付している金利分
これだけを最低限市場が生み出せれば破綻しないのです。

名目GDP成長率≧金利
こうなりますね。

それと、政府はあくまでNPO、非営利団体ですので
インフレのとき以外に、黒字化を目指してはいけません。