介護関係で弁護士にはどんなことを依頼できる？

質問

お世話になります。
要介護１の母と二人暮らしの者（長男）です。

兄弟は妹が一人おり、既に嫁いで家を出ております。

夫（当方および妹の父親）とは、十数年前に離縁しております。

母は自分の貯金通帳・キャッシュカード・印鑑および現金を、
家の中で紛失するなどして管理できなくなっておりますので、
現在、当方がそれらを見つけ出しては、とりあえず預かっております。

今後、母の預貯金を適切に管理していくにあたっては、
弁護士さんに依頼するとよいと、複数の知人より伺いました（いずれも介護経験者）。

しかし、幸か不幸か、当方および我が家では、弁護士さんにお世話になった経験が無く、
弁護士さんにどのような事柄をお願いできるのか、よく分かりません。

さて、母の介護および資産管理に係り、
弁護士さんにはどのような事をお願いできるのでしょうか？

また、弁護士さんには、それぞれにお得意のジャンルがあるとも伺っておりますが、
今回の件につき、どのような弁護士さんにご相談申し上げればよろしいでしょうか？

誠に恐縮ではございますが、今回の質問につき、
法曹界、あるいは介護関係に従事される方より、ご回答を賜りたく存じます。

宜しくお願い申し上げます。

回答No.1

yasuto07 · ベストアンサー

まずは、大切なものはすべて、あなたが保管してください。

別に弁護士でなくてもいいですけど、司法書士とかでも。

任意後見制度、というものがあります、自分でまだわかる人、

後見セイドを利用してください、パンフレットは、市役所にあります。

担当の役所は東京にイッチョウシャ、しかありません。

青年後見セイド、もう一つ、ワウれたけど、制度があり、手続きには、精神科の受診

後見セイドの診断書がかけるか、医師に聞いて見てください。

本人が、わからない、ことを立証する書類です。

後見人を、第三者にするか、あなたにするか、それは、制度のパンフを見てよく考えてください。

人任せにすれば、数十万円かかるようですよ、めんどくさい手続き、書類ですからね。

お礼

有難うございました。

回答No.2

kokosu525

介護保険法は2000年に始まりました。
それまで、措置によるサービス提供だったものが、契約によって行われるようになりました。
考えなければならなくなったのが、認知症などにより自分で判断ができない人が契約をするという場面です。
そこで、昔からあった禁治産制度を改めて新しい制度を作りました。
それが成年後見制度です。
この成年後見制度は、法律上で本人の代わりとなる
成年後見人（成年後見・保佐・補助）がつけることができます。
本人の判断能力の段階で、代理権や同意権などの範囲が異なります。
申し立ては本人や四親等内の家族、市町村長が行えます。申し立て先は家庭裁判所です。
成年後見人には、誰でもなれます。
家族でもいいですし、第三者でも可です。ひとりに限らず複数人で分担することもできます。
成年後見人を弁護士や社会福祉士などに頼む人もいます。
財産管理や契約をするので、専門家に頼みたいという希望からでしょう。

お礼

有難うございました。