最大の目的は，日本が再び米国の脅威にならないようにすることでした。
その為，大きく三つの政策があげられるかと思います。
１つ目は仰られるとおり，軍部の解体です。
まぁ、当然ちゃ当然の政策ですね。
戦勝国が戦敗国の武装を解除するのは世の常であり当然の行為ですから。
昔みたいに，奴隷の身分に落とされて売り払われなかっただけ，人間の人権意識を発見した先達に感謝しましょ。
二つ目は，財閥解体です。
財閥ってのは，戦前戦中期に，その豊富な資金を使って各産業企業に影響力を事実上指揮していたような会社です。
アメリカだとロックフェラーやロスチャイルドが有名ですね。
で，この時処分の対象になったのは三井，三菱，住友，安田，川崎など計１５に及びます。
豊富な資金が自由に動かせるということは，レジスタンスとか市民運動などを支援して，占領統治を不安定にしかねません。
また，三井や三菱，川崎などは戦時中に占領地を含めて手広く商売して巨額の富を得ています。
それらを没収することで，賠償金の代わりにするという意味合いもありました。
ともあれ，これら大財閥の解体は日本の経済界の解体と同意です。
そして，持ち株会社や子会社を分離独立させアメリカ型の資本主義を導入。
一部の企業に利益を独占されないように持って行きました。
そして１９４７年に独占禁止法を成立させました。
３つ目は政治体制の民主化です。
主な政策としては，戦前戦中に書かれた特定内容を持った書物の没収・処分がありました。
その内容は，先の戦争を肯定するもの，大本営の広告宣伝を狙ったもの，しまいには武士道を説いた本などなど。
民衆の心理に悪影響を及ぼすと考えられた書物が，没収の対象でした。
当然，戦後に刊行される書物は尽く検閲の対象でした。
これに関して興味深いのは，戦前戦中に日本帝国政府が検閲した書物は，その検閲対象が(チェック)や白抜きなどが付されているのに，GHQのそれは，文字を完全に削除されてる点ですね。
前者だと検閲されていることも丸分かりで，しかも単語や一文だけなんてのもザラでしたから，少しでも読解力のある人間なら前後の文脈から想像できてしまいます。
しかし，後者だと丸々抜け落ちているのだから前後の文脈がまったく合わず支離滅裂になってしまう。
こういう所にも民俗文化の差が出るものだな～と思います。
閑話休題。GHQは更に戦前戦中に教育を受けた公職につくものを公職追放し，教育改革に乗り出しました。
教育というのはある意味マインドコントロールとか洗脳とかと似ています。
大衆の心を変えるには，価値観が固定化しつつある大人より，より柔軟性に富んだ子供を取り込むのが手っ取り早いですからね。
と，以上がGHQ大まかな政策方針でしょうか。
とは言え、朝鮮戦争が勃発すると，占領政策の逆コースなんてのが起こるんですけどね。
ではでは、参考になれば幸いです。
