東証と大証が統合 大阪維新の会は何をしているのか？

質問

東京と大阪の証券取引所が株式市場を統合した。大阪に単独上場していた約1100社が東京に移ることで、東証の上場企業は3400社を超え、世界7位から3位に浮上する。

東京証券取引所・清田瞭社長いわく
「システムについては、最後まで安心できないという気持ちで緊張しておりました。無事にスタートした時には心からホッとしました」

東証は、株式を直接売買する現物市場を大証と統合し、時価総額だけでなく、上場企業の数でも世界3位の取引所になった。過去たびたびシステム障害を引き起こしてきた東証は、世界で主流になっている高速取引への対応が遅れ、国際競争力が落ちていたが、売買システムを一本化することで削減できる年間70億円の資金を、高速取引の強化などに充てて巻き返しを図る考えなのだろう。

投資家の利便性を高めて世界中のマネーを呼び込むことで、日本のマーケットを活性化させる狙いもあって、再編が進む世界の取引所で勝ち残るには、原油や穀物など商品の取引もできる総合取引所をいつ実現できるかが大きな鍵になるとの事。

・・・アベノミクスの恩恵であろうか、大阪に本社のある有力企業が、これでますます東京へ移転し、自民党が参院選で勝ったのごとく、経済バランスもさらに東京に集中する可能性が大となった。大阪維新の会は、このような事態に対し、どのような姿勢で臨むべきなのか、誰か教えてください。

回答No.6

key00001 · ベストアンサー

> 上海，香港や、シンガポールなどが地位を上げてきていたら、そんなに焦らねばならないのですか？

証券市場は「ドコの証券取引所が、世界からカネを集めるか？」と言う争いを、２４時間営業でやってる世界です。

アジア経済は、かつては日本が中心でしたが、現在は中国を筆頭とする大陸にシフトしてしまっています。
日本のマスが小さくなっているワケでは無く、アジアのマスが成長・拡大する中、先発組の日本や韓国，台湾あたりが取り残されている様な感じです。

そう言う状況の中で、地域の活性化も良いけど、経済，経営の原則論から言えば「選択と集中」であり、オールジャパン的な構想が必要で、地域の活性化は、地域の自助努力と、日本が成長の波に乗った上で、利益の再分配を行う形で為されるべきかと思います。

さもなきゃジリ貧の我が国は、再分配すべき利益そのものが、赤字国債の償還などに消失して終わりでしょう。

家電業界が象徴的ですが、日本の家電メーカーの不調を尻目に、韓国の家電メーカーが好調（過去形？）なのは、アチラはオール韓国的に、一業種一社に注力しているからです。
さすがに優秀な日本企業でも、国と闘ってる様なモノで、かなり分が悪いワケですよ。

言わば独禁法など、国際的なルールやマナーを無視している形で、世界の優等生の日本では難しい面はありますが、仮に日本の錚々たる家電メーカー（パナソニック，ソニー，日立，東芝・・）が合併でもすりゃ、サムソンなど一瞬で駆逐しますよ。

日本は貿易立国であって、世界を相手に戦って勝ち残ることで、国内の富を増やす国で、その日本に追いつけ・追い越せと言う国が増え、その地位を脅かされつつある中、こと経済に関しては、東京だの大阪だのの争いとか、地域活性化などと言うキレイ事は、世界を相手に勝ち残ってからの話しです。

証券取引所など、可能な範囲は、オールジャパン化を、どんどん進めるべきでしょう。

お礼

これで良いのだ、と言われればそれまでの話です。これはオールジャパンの良し悪しではなく、大阪維新の会の行動力・実行力に衰えが見て取れますので、それを大証の消失に象徴させた次第です。

世界中から金を集めてやりくりを、という作戦は力をつけるためにやるべきものではなく、力が付いた者がするべきです。

国際競争に先んじて、国内の整備が行なわれることの一環であることはよろしいのですが、勝ち負け的には大阪の敗北であり、東京集中を加速化させ、つまるところ、中央と地方の価値観の違い・格差が拡がる方向へと向かうものだと思います。ま、よく分からない質問となりましたので、お詫び申し上げます。
ご回答ありがとうございました。

回答No.5

cherry77_

株式会社の合併に一政党が異義を挟むわけにも行かないでしょう。
大阪維新の会は大阪の利益を第一に考えて位れば良いですが、日本維新の会としてはそう言うわけにもいきません。
全国政党化を目指したのに、大阪以外への浸透はあまり進んでいない。（無党派の風頼みという状況）
大阪維新の会としてはまず原点に立ち返って大阪の再生に軸足を置くべきだと思います。

お礼

口を挟め、と言いたいわけではありません。結果論として、ぶち上げていた目標に対して、行動が伴っていなかったのでは、と思う次第です。
ご回答ありがとうございました。

回答No.4

beatlespoul

商いの町、大阪から取引所が無くなったら（縮小されたら）何が残るのでしょうか。
大阪はもともと商人の町（都市）です。
そのため、天下の台所と呼ばれ、米取引や多くの優良企業を輩出してきました。
ひいていえば、歴史的には、政治は東京、経済・文化は大阪（関西）といったところでしょうか。
そのような歴史観を踏まえて、大阪維新の会は、本来の大阪の役割を復権させようとしているのです。
そのための大阪都構想です。
しかし、いまや東京一極集中となっており、関西発有力企業も東京へさらに本社機能を移転させている始末です。
このままでは、文化（古都、商都）そのものも枯渇しかねません。
そうなれば、大阪（関西）はもぬけの殻です。

東京だけに日本の政治経済の舵取りを任せていたら、いざという時のリスクヘッジはどうなるのでしょうか。
東京と運命共同体となり、もろとも日本沈没です。
東京に災害があっても同じことです。
一極集中はあまりにもリスクが大きいのです。
阪神がいるから巨人阪神戦が伝統の一戦として盛り上がるのです。
巨人だけでは野球になりません。
武蔵だけでも決闘になりません。
物事には相乗効果というものがあるのです。

その中で大阪維新の会は、東京の監視役をしなければならないのに、近年低空飛行を続けているのです。
その原因と考えると、大阪維新の会の主張は上記の復権に通じる構想を掲げているのですが、なにせ、実行力が伴っておりません。
口だけなら何とでも言えます。
しかし、実行力の有無を有権者は見ているのです。
その点、政策目標が10分の1も達成されておらず、その後の議論も尻切れトンボとなっている状態なのです。
そればかりか、達成された政策目標が最初に言っていたことと、話が違ってきているのです（反対意見よりに大きく妥協している）。
その様をみていると、さすがの大阪人も「狼少年か！」と言いたくなります。

大阪維新の会代表は、以前つぎのようのことを言っていました。
「有権者にそっぽ向かれたら、その時点で民意と受取り、政治家を辞め、私利私欲に徹します」
そのような政治家を本当に信頼することができるのでしょうか。
有権者にそっぽ向かれても、振り返ってもらえるよう、努力するのが政治家本来の姿なのではないでしょうか。

兎に角、どうやこうや言っておられまへん。
大阪維新の会には、大阪経済、ひいては日本経済復興のために以下の政策を提言をできるところから、五月雨式に実行していってもらいたいものです。
(1)大阪都構想を成し遂げる（地方分権の確立）
(2)カジノの創設
(3)ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの拡張
(4)生活保護者への現物支給化
(5)発送伝分離（電力会社の特権を是正）
(6)個人宅、会社の太陽光発電の普及
(7)民間放送事業者の自由化（民放の特権を是正）
(8)公務員の給与、ボーナス、退職金の削減（公務員天下の是正）
(9)高級車の税率アップ（それ以外は税率ダウン）
(10)消費税を5％に維持
(11)復興税の廃止（官僚マジックによって他に使われるだけ）
(12)高額所得者の高税率化
(13)相続税の高税率化（事業承継対策には低率）
(14)年金の個人帰属化（財源は税収で）
(15)公益法人の適正化

お礼

大雑把に言えば、
（社会が構成されているのは、食料の平等な分配）が目的、と言っても良いように思います。その他の部分は付帯的なものです。

そのような意味から、政治家の仕事は、経済の安定化・平等化となってきます。大阪にとって、その１５条は必要だとは思いますが、

ただあなたは、公園のオッサンに厳しい言動をしてこられましたので、その意志が、この１５条の中に反映されないことを願うのみです。
ご回答ありがとうございました。

回答No.3

noname#252929

そもそも証券取引所なんて、いまは人もいなくて、コンピューターが処理をやってるだけの場所ですよ。

そんなものが大阪と東京の二か所にあったって無駄なだけだから統合したと言うだけの話です。
しかも、東京と大阪があることで、株価などの差が出来るため、市場が余計に混乱しやすくなるだけです。

コンピューターがやってる場所ですから、そもそもどこにあったっていいんですよ。
沖縄や北海道に作ったって何も問題ないようなものですから。

ただ、大阪証券取引所よりも、東京証券取引所のほうがシステムが新しいですから、統合するなら新しいシステムを持っている所の方が良いと言うだけでしょう。
それに対して維新の会が出来る事？？？

維新の会で、最新の証券取引所のコンピューターシステムをすべて用意してあげれば、そっちでやった方が良いとなるかもしれませんね。

でも、証券取引所なんて、働いている人の人数もいない場所で、それがあるからと言って大きな税収が上がると言う物でもありません。
そんなもんわざわざ取り合ったところで、経済的に何の意味があるのか？と言う所でしょうけどね。

お礼

大阪都構想の精神から行きますと、本社が東京に移転することにつながる事柄には対応してほしかったですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

key00001

「維新の会」ごっこの方は、「東京維新の会」が「日本維新の会（≒大阪維新の会？）」の傘下に入ると言う形ですが・・・。

まあこと経済においては、関東圏と関西圏では、市場規模が倍半分違うと言う、厳然たる事実があるし。

また証券市場では、東京だの大阪だのと言う前に、上海，香港や、金融市場も含めりゃシンガポールなどが地位を上げてきています。
「オールジャパン構想」で取引を活発化させる意味はありますし、その場合のブランド力は「ＯＳＡＫＡ」では無く「ＴＯＫＹＯ」でしょう。

これは橋下さんがどうこうしたところで、どうにもなりませんよ。

一方では、大証に上場する企業なら、既に何らか関東圏へ進出しているだろうし、株式市場が統合したからと言って、直ちに本社移転したり、取引銀行を変えるなんてコトもないでしょう。

それと何より、大阪維新の会って、そもそも経済政策などあるのかな？
国政レベルで経済ツウは、大阪維新の会とは無縁の、平沼氏くらいしか居ないのでは？と思いますが。

少なくとも橋下氏は、苦手分野で下手に失言するよりは、「沈黙は金」を覚えた方が良いかも知れません。

お礼

上海，香港や、シンガポールなどが地位を上げてきていたら、そんなに焦らねばならないのですか？

日本はもっと地方に力をつけさせないと、アベノミクスもフンづまりになるように思います。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

noname#186495

東京に集中する。
大阪維新の会が何かする必要があるのですか？

お礼

地方分権の立場から、大阪の独立性を重んじるべきかと思った次第です。
ご回答ありがとうございました。