- 締切済み
世帯分離届けと保育料の戻りについて
幼稚園年長さんの娘がいます。 幼稚園の保育料が年に2回、年収に応じて戻ってくるのですが 仲の良いママ友達とそういう話になった時に 明らかに我が家の戻りが少ない事が分かりました。 (桁が違いました) 我が家が特別年収が高いわけではありません・・・。 なんでだろう??ってずっと疑問だったのですが 先日ある友達から「世帯分離届を出してないからじゃない?」って言われました。 我が家は二世帯住宅で、夫の両親と同居しています(玄関は一緒でキッチン、お風呂別) それで世帯を分けていないから 両親の年収と合算で計算されてるのではないかという話でした。 もしこういう場合、過去に戻ってこなかった分は さかのぼって戻ってくるのでしょうか? またどこに相談すればいいでしょうか?
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
みんなの回答
長いですがよろしければご覧ください。 >…世帯を分けていないから両親の年収と合算で計算されてるのではないかという話でした。 その情報は、本当に正しいのでしょうか? 「【祖父母】の収入(税額)」が保育料に影響する市町村は、あまりないと思うのですが? (白山市の場合)『保育料Q&A>Q2 祖父母と一緒に生活していますが、祖父母の所得税等も保育料の決定に関係しますか?』 http://www.city.hakusan.ishikawa.jp/kenkouhukusibu/jidoukatei/hoiku_jidouhukushi/hoiku/hoikuryouQ-A.jsp (高知市の場合)『祖父母と同居している場合,祖父母の所得税等の金額も保育料の決定に含まれるのですか。』 http://www.city.kochi.kochi.jp/faq/soshiki/page/40519.html ちなみに、ご存知かとは思いますが、「市町村」が違えば「保育料」も違います。 --- また、「保育料」は、「所得税」や「個人住民税」を元に決まりますが、そもそも、「所得税」や「個人住民税」と「収入」はイコールではありません。 「税金の制度」には、「所得控除」や「税額控除」というものがあり、「収入が同じ」でも「税額」は【まったく】違うことが珍しくありません。 『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日) http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『税金から差し引かれる金額(税額控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm >もしこういう場合、過去に戻ってこなかった分はさかのぼって戻ってくるのでしょうか? 上記の通り、そもそも「祖父母と世帯(住民登録)が同じ」ということと、「保育料」が関係しているのかどうか?を市町村で確認されるのが先決かと思います。 ちなみに、「世帯分離」をするまでは、「世帯は同じ【だった】」のですから、【仮に】、「住民登録(世帯)」が影響するとしても、原則、「世帯分離」前の保育料に影響はありません。(なお、「原則」に当てはまらない場合は、「ケース・バイ・ケース」になります。) >…どこに相談すればいいでしょうか? 「住民登録」や「保育料」の相談は、お住まいの市町村が相談窓口です。 ただし、「住民登録」は、【生活の実態】に合わせて行うものですから、「○○を安くする住民登録の仕方を教えて下さい。」という相談をする窓口はありません。 単純に、「現在の生活の実態に合わせて【正しく】登録してください。」と言われるだけです。 『誰も教えてくれない住民票の話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html 『世帯変更届 その3』 http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/juugappei.html 『世帯分離のメリットデメリット』 http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html --- (備考1.) 「税金の制度」では、「住民票」は問題にしません。 「生計を一(いつ)にする」という【税金の制度独自の考え方】で判断します。 『生計を一にするQ&A』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm ※「生計を共にする」とも違う考え方です。 --- (備考2.) 「社会保険の制度」では、「住民票」がどう影響するかは、【自分が加入している社会保険の種類】によって違います。 『社会保険』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen たとえば、「【国民】健康保険」は「住民票単位」で管理されて、手続きを行うのも、保険料を納めるのも「住民票上の世帯主」に義務があります。(場合によっては「国保上の世帯主」) 『国民健康保険』 http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 一方、「会社員などが加入する健康保険」の場合は、「保険者(保険の運営者)」が「住民票(住民登録)をどう参考にするか?」によって影響が違います。 『職域保険(被用者保険)』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA 『けんぽれん>よくある質問』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- mpascal
- ベストアンサー率21% (1136/5195)
このサイトでは、窓口で世帯分離の理由は言わないほうが良いと言っています。 http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1330
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
ものすごくアバウトに制度を説明します。 保育料の計算のための世帯年収というものは、国民健康保険の保険料の算出からとなると思います。 そのように考えると、 所得税・・・住民税(市県民税)・・・国民健康保険・・・保育料 になります。 また、所得税や住民税というものは、一個人ごととなりますが、その数字を世帯ごとに集計して、国民健康保険や保育料の算定となるのです。 またこの際の世帯ということとなると、住民票の世帯となります。 同一住所で住民票上の世帯を分けることを世帯分離と言います。 ですので、住民票の世帯分離を行えば、おのずと世帯年収を下げることへつながることでしょう。 これにより保育料が下がるかもしれませんが、国民健康保険の保険料が上がる可能性が高くなることでしょう。 これは、国民健康保険料は地域によっても計算方法や率が異なるのですが、世帯収入・世帯・世帯人数・資産などにより計算を行うため、世帯の数が増えることで世帯割が2重にかかることとなります。 ただ、逆に世帯収入が下がることで、軽減措置が受けられることもあるかもしれません。 保育料も国民健康保険と同様に、市町村での基準が定められていると思います。全国一律ではないと思います。 保育料だけで世帯割などとするのは、安易すぎます。事前相談をすべきでしょうね。 健康保険については、市役所などの健康保険の窓口、保育料であれば同様に市役所の担当窓口へ相談しましょう。 ただ、過去にさかのぼっての世帯割は出来ないと思いますので、どの程度影響があるのかはわかりません。 制度というものは、考え方で要件が異なり、恩恵も異なります。しかし、同一事象について判断がまちまち・矛盾するというのは、問題となります。 さらに制度は知らなければ恩恵も受けられないものです。逆に罰則のあるような義務的な手続きを知らなければ、知らなかったは正当な理由にはなりません。 親として、いろいろな情報を貪欲に得ようとしましょう。