就労継続支援のメリット

質問

一般企業が障害者の就労継続支援事業所を開設するメリットってどこにあるのですか。
やっぱり金儲けが目的なんでしょうか？

回答No.1

toudoh

金儲けと言うより節税とお考え頂ければと思います。

障がい者雇用率　というのは聞いた事が御座いますでしょうか？

企業が従業員数に応じて　現行２％の障がい者雇用をするように国が促進しており、本来の業務で障がい者雇用が難しい企業であれば、障害者の就労継続支援事業所を開設して、その雇用者数を企業全体の障がい者就労率と合算して計算する法律があります。（一定要件はありますが・・・）

障害者の雇用の促進等に関する法律　

リンクは厚生労働省の制度概要一覧です
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/04.html

これによって法定より高い障がい者雇用率の企業に対して助成金、報奨金などの優遇制度があるので、これが一義的なメリットになります。

また、企業側も障がい者雇用率が高い事はＣＳＲとして公開出来ますし、障がいに対して認知度が高いと対外的にアピールする事も出来ますので、こちらもメリットとなってきます。

また、一般部署への障がい者の配属が、本来は好ましいのですが、日本ではまだまだ障がいに対しての認知度が低い現状があり、ふとした発言や言動がハラスメントや障がい者蔑視と受け取られかねない所も多いかと思います。
ですから、設備が整っている、理解者がいる場所での就労は企業、労働者双方に有益でもあると思いますし、これもメリットの一つとなると思います。

とはいえ・・・就労継続支援事業所が劣悪な環境や就労内容である場合、法的問題が生じますので（労働関連法規諸々）事業所開設、運営も多くの問題はありますが、それらをクリア出来るならば、そのノウハウを生かして、高齢者向け商品、障がい者向け商品、いわゆるユニバーサルデザインの導入などで販路拡大、業績拡大も狙えつつ、企業の社会的貢献も行っていると言う相乗効果も期待出来ますし、前述助成金も出ますので、余力のある企業であれば金儲けと言うより会社の利益向上や社会的ステータスの向上というメリットがあると言えるのではないでしょうか。

これからの高齢化社会で、要介護者が増えるであろう事を考えれば障がい者就労環境への取り組みで手足が不自由でも、視力や聴力が・・・という加齢による不自由に対応する商品開発や知見を今のうちから取り組んでおくと言うのは、それ自体がメリットそのものかもしれませんね。

お礼

丁寧な回答有り難うございます。
節税対策や補助金やステータス等。そういうものがないと民間企業って動かないですね。
私の知っているA型事業所の社長は、現場の風景すら見にきません。世の中って残酷ですね。