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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:自民党は排外的)

自民党は排外的

このQ&Aのポイント
  • 自民党は排外的とする番組について、放送法違反があるのか総務省の判断を聞きたい
  • 5月5日の朝の番組『サンデーモーニング』で、自民党への批判が行われた
  • コメンテーターや街の声からの意見もすべてが自民党批判や改憲方針批判であったと報告されている

質問者が選んだベストアンサー

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  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.2

> これって放送法違反なのでは? 放送事業者の「放送法第4条違反」の疑いは、今に始まったことじゃありません。 まず4条違反には、そもそも罰則がありません。 従い、甚だ建前的な条文で、実効性は低いです。 おまけに直前の3条では、4条と対極的な「番組編集の自由」を認めており、総務省はその「番組内容に介入することは出来ない」と言う立場・判断です。 4条の適否は、結局は放送事業者の審議機関 乃至 業界団体であるBPOに委ねられており、メディア・業界としては、選挙時など一部を除き、政治的偏りについては、概ね容認の方向です。(まあ当たり前の話しで、それゆえ、その番組が放送されているワケです。) 更にその先は、そもそも4条は「表現規制」に他ならず、言うまでも無く憲法問題にも波及します。 表現の自由は無条件に保護されるものでは無く、その表現によって損なわれる利益が甚大であれば、規制対象になり得ます。 放送事業においては、「電波の有限性」と「影響力」があり、損なわれる利益が甚大となる可能性もあることから、表現規制の対象になり得ると言う考え方が一般的です。 ただ逆に言えば、同じメディアに分類される新聞や週刊誌などには、表現規制はかけられておらず、また放送事業以外にも、ネットやケーブルテレビなど、必ずしも電波によらない情報通信が発達し、それらが影響力を発揮し始めている昨今、放送事業にのみ表現規制を行うこと自体、「違和感/ムリがある」「根拠が無い」とする考え方も増加しています。 これらを踏まえ、「総務省の判断を聞きたい」なら、問い合わせてみりゃ良いですが・・。 まず判断を明らかにすることはないでしょう。 尚、アメリカなどは、放送事業への表現規制は既に撤廃されてますし、報道が事実であることの担保も義務付けられていません。 その結果、受信者側のメディアリテラシーが高まるとか、放送事業のみでは無く、メディアや社会全体に適用される法整備化に進んでいます。 「フジの韓押し」などは、悪質とは思いますが、個別のコンテンツの揚げ足を取って「放送法違反だ!」みたいに騒いでる、日本の視聴者側も、テレビ依存度が高いと言いますか・・質が低いと感じます。

cherry77_
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

その他の回答 (1)

  • hideka0404
  • ベストアンサー率16% (819/5105)
回答No.1

あそこは毎日新聞のバイアスがかかっているからね。 テレビ東京の報道番組が比較的公平ではないかと。

cherry77_
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

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