財布無くす公共事業閃いた。知識を下さい。

質問

例えば”今年中に、国が設立した特殊な金融機関に全額預金して電子マネー化しないと持ってる現物マネーの価値を０とする。”なんていうルールを作るとする。
　国民皆が財布データカード（多分、手のひらサイズ程度の財布専用端末）の様な端末からしか、金銭を支払う事も受け取る事も出来ない様にする。
　カードの具体使用例ですが、例えばコンビニなどで金を支払うときは、支払う金額を入力して相手の財布カードにかざして送金ボタンを押して完了させる様な感じ。
　ちなみにこの財布カードはオンラインバンキングの機能もあり、インタネーネットでログインして送金できたりする。

　なぜこの様なシステムが世の中に必要かというと、企業の税務申告手続きを０にできるからです。
　企業の金の出し入れを一箇所の財布カードに固定しておけば、いちいち経費やらデータ入力して計算したり、税理士に仕事を頼む必要も無いです。国が自動的に支払うべき税金額を算出し、勝手に国に収められる様なプログラムを電子マネー上に走らせて・・・意味わかります？
　メリットは多くあると思います。税務申告が不要ならそれ系の行政窓口が不要になり、相当な公務員経費が削れます。

　デメリットも多くあります。数あるデメリットの中から一つ重大なものになるだろうなのが、公務員のリストラと税理士のリストラと思います。　
　それらの人材は別途有効活用していける人材にもなるので、正確にはデメリットとは言えないかもしれない。有効な活用方法があったら教えて。

　他大きなデメリットとして口座のセキュリティリスク（ハッキングされて誰かに電子マネーを奪われるリスク）があるかと思う。恐らくこの問題が一番ネック。
　なのでセキュリティリスクを出来るだけ下げられる具体的案をがあれば教えてください。よろしくお願いします。否定反論指摘もあればよろしくお願いします
　注意点としては私は絶対に「お礼」はしないので、それを了解しておいて下さい。

回答No.5

aokisika

No.3です。
補足について

失業率＝求職活動を行っても職を得られない人口÷求職活動を行っている人口

で定義されます。この分子には、「女性は家で家事をすべきだ」と主張する親や夫などによって求職活動を行うこと自体をやめさせられた人は含まれていません。

女性の社会進出を増加させると、

上記の式で定義される失業率

求職活動を行っても職を得られない人口（仕事をしたくても求職活動をさせてもらえない人口を含まない）÷求職活動を行っている人口

は増加するかもしれません。しかし、

仕事をしたいと考えている人口（求職活動をさせてもらえない人を含む）÷求職活動を行っている人口

は減るでしょう。
失業率を測定するためには測定可能な属性を持っている数字を使わなければなりません。仕事をしたいと考えているだけで、行動を起こさない、あるいは行動を起こせない人口は測定する方法がありません。ですから、求職活動を行っている人口を使って定義されています。しかし、実際には求職活動を行うことができない状況にいる人は、もしかしたらわれわれの想像以上に多いのかもしれません。
現実に、求職活動を行ってもなかなか職が得られないために、求職活動を行うことをあきらめてしまった人がかなりいて、その人たちは職安にも行かないため、実数がつかめません。この人たちは失業率の数字に含まれません。こういう人が増加すると、求職活動を行う人が減少するので、定義の式による見かけの失業率が減少します。

これは隠れた社会問題になりつつあるようです。

補足

ありがとうございます。

失業率といえばニートや引き篭りをする人口や
ホームレス等も恐らく失業率には加算されないから
深刻な問題としては認識されない傾向ありですね。
犯罪犯して刑務所に入っちゃう人も統計値が外れるでしょうし、自殺者も外れる。

諸外国の失業率は日本とは違って、とても高いですが、日本とは統計の算出方法が異なるのでしょうかね？

日本は経済大国2位の意地かプライドかで、数値をさば読みして、国内不況感を隠そうとしてる。
日本の経済力はあくまで強い様に見せて日本を世界から魅力的ある投資先として見せかけて、経済を維持してるのかもしれない。多分違うだろうけど・・・

いずれにせよ、上記に書いた落ち武者らも、気持ちとしては求職する側として存在してるのでしょうが、落ち武者の最大の問題が働くスキルが無いという事。
電マネ業（電子マネー化の公共事業）をする場合、専門的なIT系のスキルが必須な訳だけど、落ち武者は戦力に成らないから、結局、雇用対策としての効果はミジンコレベル。

まだアベノミクスの様な防波堤建設とかの土建屋肉体労働系の公共事業で雇用対策した方がマシかもしれない。
肉体労働なら割と誰にでもできると思うし。

電マネ業の受注先は既存のプログラミング業界になるだろうけれど、
セキュリティ情報の流出を危険視するなら、受注先をより深く吟味して
また人間的な情報流出を避けさせる為に、多くの金が必要になるかもしれない。

例えば、とりあえず電マネ業に１０００億円は国の財源を使うとする。
国民一人ずつ、１億２０００万人に、電マネ端末１つを配布するとして、
仮に電マネの１つ当りのコスト１０００円として・・・１２００億円。
ちょと、予算オーバーしちゃった

流石に国債や税金から１２００億を捻出すると世論は不満するから、それ以外から費用を捻出しないといけないだろうと思う。

国家公務員の総人件費は約6兆円らしいので、そこから1割くらい削れば、なんとかなりそう。

個人的には偶像崇拝産業から削って欲しいですね。

天皇を祀る神社で伊勢神宮というのがありますよね？
あれって維持費に５００億の財源を使うのだそうです。
神社修復しないで、その５００億円をこの案に使えば・・・むしろアフリカ難民に寄付した方が良いと思うね。

きっと日本にある色々な神社やらの維持なんか止めたら、あっという間に１０００億は資金確保できるよね？

公務員と神社で２０００億も捻出したら流石に足りるよね？

回答No.4

jhayashi

そのシステムの　何十分の１　何百分の１になるであろう
税申告のシステムe-taxですら
開発費用は約500億円、年間維持費は約90億円らしいです

お礼

回答ありがとうございます。
開発費用500億円、年間維持費は約90億円という事は、多くの人材が必要で雇用対策になりますね。

回答No.3

aokisika

会計および税務上の問題点があります。

例１）
たとえば、繁華街の飲食店などでは、１～２年程度で内装を新しくしないと客に飽きられてしまうため、法定耐用年数に満たない期間で設備を除却して更新をします。そのため、固定資産除却損を特別損失に計上します。すると税引前利益額が変化するため、税額が変わります。一方で、種々の理由で法定耐用年数を過ぎても設備を使い続ける飲食店も多数存在します。

つまり、その飲食店が設備をいつまで使うのか、によって税額が変化するのです。
飲食店を例に挙げましたが、それ以外でも、それまで作っていた製品が売れなくなってきたために、新製品を販売することにして、旧製品の生産設備を法定耐用年数前に廃棄し除却損として計上することはしばしばあります。これによって税額は変化します。

要するに、製品戦略という経営判断により利益額が変化し、税額が変化してしまうのです。

正しい税額を計算するためには、今使っている生産設備を来期も使うのか使わないのか、そのために新製品を発売するのかしないのか、という情報が必要になります。質問者さんのシステムを使う場合は、固定資産を保有する全企業が、その固定資産を来期どうするのかを、国に報告しなければなりません。

つまり、アップルコンピュータはアイフォン６をいつ発売するかを国に報告しておかなければならないのです。でもそんなことをしたら、競合他社がそれにぶつけて新製品を発売してアップルコンピュータの売り上げを奪おうとするかもしれません。製品戦略上秘密にしておきたい新製品の発売時期を競争相手に知られてしまうことになります。そうしないと正しい減価償却費が計算できず、税額の計算ができないのです。

例２）
ある商品を１個１０００円で仕入れて、２０００円で売ることにします。
１０００個仕入れて１００万円を払い、１０００個売って２００万円をもらいました。利益は
２００万円ー１００万円＝１００万円
です。

２０００個仕入れて、２００万円を払い、１０００個売って２００万円をもらいました。利益は
２００万ー２００万＝０円？

３０００個仕入れて３００万円を払い、１０００個売って２００万円を払いました。利益は２００万円－３００万円＝△１００万円
１００万円の赤字ですか？

１個１０００円で仕入れて２０００円で１０００個を売る場合、何個仕入れるかによって利益が変わる？変ですよね。ですから、会計では売った分の仕入額だけを原価と認識することになっています。売ったのは１０００個ですから、
３０００個仕入れて３００万円払ったうちの、１０００個分の仕入額である１００万円だけを原価として計上します。ですから、決算書に記載される費用は３００万円ではなく１００万円になるのです。

１０００個仕入れて１００万円を払いました。前期に１個８００円で仕入れておいた商品を５００個と、今期１０００円で仕入れた商品５００個を２０００円で売り、２００万円もらいました。今期払ったのは１００万円ですから、利益は
２００万円－１００万円＝１００万円？
違いますよね。売ったうちの５００個については８００円で仕入れていますから、利益は
２００万円ー（５０万円＋４０万円）＝１１０万円
ですよね。

企業は、１年間または１ヶ月に売った総額と仕入れたそれぞれの額の総額で計算しますが、質問者さんのシステムは、支払いのたびに情報のやり取りをします。すると、１０００個の商品を１０社に１００個ずつ売った場合は、１０回の計算をすることになります。これが小売店で１０００人の消費者に売ると、１０００個のそれぞれについて計算をすることになりますから、１０００個のそれぞれについて、それが８００円で仕入れたものなのか、１０００円で仕入れたものなのか、どちらなのかという情報がシステムに送信されることになりますから、企業は１０００個のそれぞれについて仕入れがいくらだったか、と言う情報が必要になります。これはそれぞれの企業がその情報を入力しなければなりません。その分だけ手間が増えるわけです。

現在の会計制度の場合は利益の計算は
２００万円ー（５０万円＋４０万円）＝１１０万円
で済みますが、質問者さんのシステムの場合は利益は
（２０００－１０００）＋（２０００－８００）＋（２０００－１０００）＋（２０００－１０００）＋（２０００－８００）＋（２０００－８００）＋・・・＝１１０万円
という計算をすることになります。

税務申告の手続きは経るかもしれませんが、その前提となる財布カードへの入力が莫大な量に増えてしまいます。

質問者さんのシステムで正しい税額を計算するためには、全企業について、仕入れたうちの売った分は何個で、その分の費用がいくらであるのかを知る必要があります。

例３）
製造業になると、もっと深刻です。沢山の注文が入って、残業をして生産しなければならなくなった場合、残業手当として労働基準法に定められた割増賃金を払わなければなりません。これは製造原価を増加させます。ですから、生産した個々の製品について、それが定時の給料で作ったものなのか、残業代が加算されたものなのか、という情報が必要になります。さらに、その製品に使う原料が国外から輸入したものである場合、為替による価格の変動が生じます。

多くの場合、支払いは１ヵ月後とか２ヵ月後とかであったりします。輸入した原料から製品を作って販売した１ヵ月後に仕入れ代金を支払い、そのときの為替レートによって円に換算した仕入れ価格が変化します。つまり、売ったときには原価がいくらなのかわからないのです。１ヵ月後に仕入れ代金を支払うときになって初めて仕入れ金額が確定します。

現在の会計制度の場合は年度末にまとめて計算をすればよいのですが、質問者さんのシステムでは、販売代金の入金ごとに情報のやり取りが行われますから、売った製品の１つ１つについて、為替レートがいくらの時に支払い、定給か割増賃金か、という情報をやり取りしなければなりません。

ですから、例２）の時の式がさらに複雑になります。結局、税務申告に付随するその他の手間が増えてしまいます。

結局、質問者さんのシステムの場合、経営戦略的な判断の部分を報告しなければならず、原価に関する部分も細部について報告しなければならず、為替の変動についてもいつ支払うのかどのような契約で支払うのかを報告しなければなりません。そのため、企業の税務申告「関連」の業務が増えてしまいます。そのためそれ系の窓口は減りますが、バックヤードの仕事が莫大に増え、相当な公務員経費が増加します。

補足

ありがとう御座います。
言われてみれば確かにそのとおりですね。
なぜか私の思考回路におっしゃるような可能性が１mmも含まれなかった。
過去、勉強してて仕組みは知ってる筈だったのに実に悔やまれます。

質問内容を整理しまして、

要するに　”税務的な仕事は無くならない。”　ですね。
そして　「政府は勝手に税金を徴収する様なマネはしてはいけない」

思惑から外れ、重大なメリットが欠けたので、非常に残念に思います。
この案の魅力は皆が現物金を持ち歩かなくなる程度のものでしかなくなりました。

あんまり良い政治アイデアとは言えないので、否決としたいところですが、あえてこの案を成立させた仮定してこの先を読んでください。。
勿論、”税務的な仕事は無くならない。”「政府は勝手に税金を徴収する様なマネはしてはいけない」という条件設定の元で成立させたと仮定します。

成立させた後、、http://okwave.jp/qa/q8051206.html　に私が投稿した内容の様な政治政策を追加でやったら、これを含めた全体の政治案としての評価価値は、どうなるでしょうか？

現代の現物マネーシステムだと脱税した者が甘い汁を吸えますが、これらの政治案を導入したら、結果的に脱税で甘い汁を吸えなくなる業者が多く現れます。

次回からの回答者様は、その件についてどう考えになるか、回答を下さい。

指摘批判反論宜しくお願いします。　
できれば建設的になる、ちょっと変わった視点での知識、アイデアなんかを教えてくれると嬉しいです。
そういうのは話題からズレても大いに構いません。

尚、やはり私はお礼をしない主義なので、回答者様は、その件についてご理解をお願いします。

回答No.2

山田 太郎（@testman199）

まあ、妄想するのは自由だから
いちいち反論書くのも面倒なほど、実現可能性はないです

お礼

お礼にて補足して申し訳ない。

過去の私の投稿を読んでいくのは、やっぱり止めてださい。

政治案を書いた場所が質問欄だったり、他の質問者へのメモ書きの様な回答だったりで、情報を整理整頓できてませんので、解釈に誤解が生じる恐れがあります。

ですので、あくまで回答は、この質問スレッドを主題として回答して頂きたいと思います。

他、補足要求があれば個別に対応しますので、何でも聞いてください。

補足

これを実現させないとヤバイと思うのです。詳しくは私の過去の投稿履歴を読んで頂くとする。

この政治案が成立すると、別の政治を成立させる為の土台になる訳でして、その政治案を成立すると、他の政治案も成立する土台が出来上がってと・・・

要するに政治改革的なスパイラルが起きて、それが成立した社会は今とは全く違う景色の世界になります。

いま、別の質問欄にて、O2、CO2の増加で大気が量が増えると、地球の気象環境に絶大なダメージを与えかねない説があるのかないのかについて質問してます。

もし、１００年後にデイアフタートゥモローの様な深刻な災害が起きるのであれば、今から人々は準備しておかなければヤバイのです。

準備の方法として起点となる政策が、これしか思いつかないでした。
他の方法では恐らく全くダメです。

だから、私が提示したこの問題は、あくまで建設的な方向性で答えを下さい。
具体性の無い回答では意味がありませんので、次回、回答に参加される方はその事を承知していただきたい。

回答No.1

seble

全然無理。理由は教えてあげない。
できるならやってみなさい。北朝鮮みたいになるだけ。
（アホな将軍様の言う事を逐一真に受けて聞いていたからああなった）

もちろん、革命の暁には採用させていただきます。国民に自由に使える金は与えない。

補足

＞「例えば”今年中に、国が設立した特殊な金融機関に全額預金して電子マネー化しないと持ってる現物マネーの価値を０とする。”」

質問冒頭の上記のルール設定には不備があった様です。
例えるなら、他銀行から現金を引き出してしまう行為が、その銀行の経営妨害に当たり、破綻を招きかねない・・・と言う訳で、配慮が足らない文章を書いてしまいました。以下の様に訂正させてください。

＞例えば「”今年中に、国が設立した特殊な金融機関に自分の持っている銀行の口座番号とIDパス等のデータを登録して、国の発行する電子マネーアカウントを得なければ、持ってる現物マネーの価値を０とする。　電子マネーアカウントは他銀行に入金されてる金額の数値が入金される。　電子マネーアカウントから入金受け金取引をすると、他銀行のアカウント内の口座残高がリンクしていて増減し変動する。　複数の銀行を登録している場合は、金額の高い順に重点をおいて増減変動しやすくなる様に各銀行にとって公平的になる様にプログラム化されている。　そのプログラムがある国有の金融機関に今ある自分の口座情報を例えば1年以内に登録しなければマネー価値が０になるとする”」

長々だららで上手く伝われるか心配ですが、再評価お願いできますか？