FX取引について

質問

現在夫の扶養家族です。

夫の年収は、給料（1000万）以外に、雑所得などあり、昨年で1100万円でした。

専業主婦の私がFX取引で、年間に100万円、利益を上げたとすると、

確定申告して、私が税務署に支払う税額はいくらになるでしょうか。

そして、現在は夫の扶養家族として社会保険に入っていますが、
このまま扶養でいられるのでしょうか？

それと、例えば、夫が今後FXを始めたとして、夫の利益が100万円あった場合、

現在夫に、かけられている税率は変わりませんでしょうか？

よろしくお願い致します。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…専業主婦の私がFX取引で、年間に100万円、利益を上げたとすると、確定申告して、私が税務署に支払う税額はいくらになるでしょうか。

「専業主婦」＝「不動産所得などの所得も含め、所得金額0円である」という意味ですよね？

この場合、利用しているFX業者が、「金融庁に登録を行なっているFX業者かどうか？」によって税金の計算方法が変わります。

『金融庁＞いわゆる外国為替証拠金取引について』
http://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/
『海外業者レバレッジランキング！』
http://www.gocleanenergy.com/leverage.html

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とりあえず、「金融庁に登録を行なっているFX業者」という前提で回答致します。

FXの利益は、「先物取引に係る雑所得等」という「所得の種類」に区分されます。

『No.1521　外国為替証拠金取引（FX）の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

「先物取引に係る雑所得等」は、以下のように計算します。

・「1月1日～12月31日の利益」－必要経費＝「先物取引に係る雑所得等」
　↓
・「先物取引に係る雑所得等」－「所得控除」＝「課税される所得金額」（他に所得がない場合）
　↓
・「課税される所得金額」×15％＝所得税

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
※「基礎控除」は無条件で差し引くことができます。

※「住民税の所得割（5％）」は、市町村が算定しますので、別途申告する必要はありません。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※（注）厳密には、「ロールオーバー」ごとに損益が確定する業者もあるので、「自分で決済するまでは損益が確定しない」＝「含み益のまま」かどうかを確認する必要があります。

「未決済玉」でも損益が発生する業者の例

『住信SBIネット銀行 Oh! FX＞まだ決済していないポジションの利益やスワップポイントも課税対象になりますか？』
https://contents.netbk.co.jp/pc/qa/qa_sbifx_7_zeikin.html#C05
>>…未決済（保有中）のポジションにて発生した為替差損益とスワップポイントも課税対象になります。

ただし、「税務署の職員さん」「税理士さん」がFX取引を熟知しているとは限りませんので、質問しても「ロールオーバー？？」となることも珍しくありません。
また、「確定申告」は【自己申告】が原則なので、特に疑義が生じることなくスルーというケースも多いかと思います。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内？』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

ただし、以下のように、税法上の取り扱い、について争われたこともありますので、勉強熱心な職員さんならば理解しているはずです。

『国税不服審判所＞公表裁決事例集＞所得税法関係＞雑所得』
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0302070000.html

＞…現在は夫の扶養家族として社会保険に入っていますが、このまま扶養でいられるのでしょうか？

「職域の健康保険」の「被扶養者」の認定基準と「税金の制度」は【無関係】です。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

あくまでも、「保険者（保険の運営者）」が、「収入とみなすもの（みなさないもの）」を基準に認定（審査）が行われます。

注意が必要なのは、保険者の担当者が「FX取引」について詳しくない場合です。
以下の「保険者」のようにきちんとルールを定めていれば話は早いのですが、そうでない場合は、「FXの利益とはどういう性格の収入なのか？」という点で疑義が生じる【可能性】があります。

（公立学校共済組合 鹿児島支部の場合）『株等の譲渡収入がある被扶養者の取扱いについて』
http://www.kouritu.go.jp/kagoshima/topics/kumiai/hifuyosha_kabu/index.html
>>注記1：株のほか、外国為替証拠金取引（FX）、先物取引、投資信託、不動産販売等のいわゆる資産運用に係るもので恒常的収入がある（見込まれる。）ものが対象になります。

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『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

＞…夫が今後FXを始めたとして、夫の利益が100万円あった場合、現在夫に、かけられている税率は変わりませんでしょうか？

前述の「先物取引に係る雑所得等」に該当する場合は、「申告分離課税」ですから、「総合課税」の対象である「給与所得」の税率は【変わりません】。

『No.2220　総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240　申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

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「先物取引に係る雑所得等」に該当しない場合は、原則、「（通常の）雑所得」になりますので、「総合課税」の対象となって、「所得税率」に影響することがあります。（税率は段階的に上がっていきます。）

『No.2260　所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「収入」でも「所得金額」でもなく、「課税される所得金額」で変わります。
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに適用してください。

『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』（2012-05-08）
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html

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（参考情報）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の目安です。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか？｜ザイFX！』（FX税制改正前の古い記事です。）
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『FX取引の支払調書』
http://tokyokanri.com/aboutfx02.html

『No.1191　配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195　配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『税務署はいくらから来る？』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの？』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※【ご主人が申告する】「配偶者控除」「配偶者特別控除」については、指摘がなかったため回答は割愛いたしました。不明な点があればお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.1

mukaiyama

＞現在夫の扶養家族です…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞FX取引で、年間に100万円、利益…
＞私が税務署に支払う税額はいくらになる…

・当年の所得税 15% = 150,000円
・翌年の住民税 5% = 50,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

なお、確定申告時期から見れば、当年は前年、翌年は今年の意味です。

＞社会保険に入っていますが、このまま扶養でいられるの…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。

＞夫の利益が100万円あった場合…
＞現在夫に、かけられている税率は変わりませんでしょうか…

夫自身の合計所得金額が 100万円増え、妻に 100万円の合計所得金額がある以上、配偶者控除はおろか配偶者特別控除が論外となり、38万円の課税所得が増えます。
都合、138万円の課税所得が増える以上、1ランク上になる可能性はあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm