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架空人件費の納税について

私の知り合いの女性の話なのですが、その人の別れた夫が個人で設計事務所を開業しており、離婚前から彼女に黙って彼女を架空従業員にして、月20万円の給料があったことにして、彼女には渡さず夫のものにしています。 彼女は離婚して8年になりますが、まだ、架空人件費は続いています。 彼女も薄々感づいているので、退社手続きをとって欲しいといっても応じてくれてない様子。 彼女に市役所から税金を収めるよう催促状が来ていますが、元夫は「自分で払え」の一点張りで、その税金すら払ってくれません。 子供が元夫と暮らしているので、「税務署に言ったら、子供が学校にいけなくなるぞ」と脅す始末。 (1)架空人件費の脱税行為となると思うですが、元夫を罰することなく、彼女にかかる税金だけ逃れる方法はないのでしょうか? (2)夫が処罰される場合、それを感づいていた彼女は罪に問われてしまうのでしょうか?

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回答No.1

>(1)架空人件費の脱税行為となると思うですが、元夫を罰することなく、彼女にかかる税金だけ逃れる方法はないのでしょうか? ありません。 >子供が元夫と暮らしているので、「税務署に言ったら、子供が学校にいけなくなるぞ」と脅す始末。 丁度良いのでは? 脱税で逮捕でもされれば、元旦那が養育出来なくなり、子供は貴方の所に行くしかなく、貴方が親権を持てるし、旦那から養育費も取れるし、子供が学校に行けなくなるなんて事もない。 「義務教育」ってのは「子供の保護者に課される、子供に教育を受けさせる義務」であって「親は、子供を学校に通わせる義務(これを「就学義務」と言います)を負う」のです。 この「就学義務」を怠った場合、督促を受けても義務を果たさない場合、10万円以下の罰金が科されます。 なので「子供が学校にいけなくなるぞ」と言う脅しは、脅しになりません。 >(2)夫が処罰される場合、それを感づいていた彼女は罪に問われてしまうのでしょうか? 知ってて黙ってたら、共犯として罰せられる可能性があります。 納税通知書を送ってきた税務署にすべて打ち明けるのが一番だと思いますよ。

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