義援金

質問

津波被災者ですが、皆様から頂いた義援金ですが、一年前位に支給されて以来、全く届きません。
頑張って職につきたいですが、67歳の年齢と人口透析などでなかなか難しい状況ですが、頑張っていきます。
義援金配分はもう終了と市役所から言われましたが、莫大な義援金はどこに消えたのでしょうか？不思議です。

回答No.1

blackhill · ベストアンサー

厚生労働省によると、日本赤十字社その他に寄せられた義援金は約3,600億円、そのうち９５％に当たる3.300億円はすでに配分ずみです。いろいろな形でまだ寄付は続いていますが、おそらく個々の被災者に均等に追加分をお渡しするほどではなさそうです。被災者の事情は様々でしょうが、特に困っている被災者を継続的に手厚く支援するのは義援金ではなく25兆円もある復興予算の役割なので、どこに消えたと難詰するのは少々厳しすぎるご意見のように思えます。http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/gienkin_121031_01.pdf

　なお、先月も同じ趣旨の質問がありました。回答を以下に付記します。

　日本赤十字社と中央募金会（赤い羽根）に寄せられた義援金は、全額、被災者に届けられます。被災した自治体にとって、被災者の住所を確認し、間違いなく届けるための事務量は大きな負担ですが、そのための経費を義援金から貰うこともありません。制度的には、災害救助法と自治体の防災計画に規定されているので、お住まいの自治体の防災計画を参照ください。

　公益的な目的で寄付された金額から必要経費を差し引くことは世界的に認められたルールですが、日本では公益的な団体にたいする信頼が充分ではないので、募金に要する経費は団体が自己負担することになっています。そうでないと、ユニセフのようにしつこい攻撃を受けることになりかねません。

　なぜ必要経費を差し引くのか。そうでなければ、政府や宗教団体などから支援を受けなければならない。こうなると中立性に問題がでてくるからです。義援金の配分は、府県に設けられる第３者機関の配分委員会が決めることになっています。ただし、今回は被災が広域に及んでいるので、配分額の原則は政府が示しています。しかし、府県の独自の基金が上積みされたので、被災者が受け取る金額には多少の違いがあります。

　集まった義援金と使途については、赤十字社の下記ホームページに報告が掲載されています。「赤十字　義援金」で検索すればすぐ分かることですが。
http://www.jrc.or.jp/l2/Vcms2_00002320

　なお、新聞社などが集めた義援金も、多くの場合、上記２団体に贈られます。

　また、海外からの義援金は、日本赤十字社の独自のプログラムで配分されます。仮設住宅などへの６点セット（冷蔵庫、洗濯機、テレビなど）がそれです。この内容も、日赤のホームページを参照ください。それにしても、歴代の皇后を名誉総裁にいただく伝統ある団体が、あまり信用されていないのは奇妙ですね。ご存じのように、戦争の最中でも、赤十字の旗を掲げていれば攻撃されないことになっているのですが。