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確定申告の必要性

2013/01/15 10:31

無知でお恥ずかしいですが、質問させてください。現在、結婚して子どもが1人います。子育てしながら専門学校に通っています家計が苦しくなってきたため、平成25年1月～12月までアルバイトを2つ掛け持ちしようと思っています。１つは、源泉徴収ありの給与所得のバイト１つは、源泉徴収なしの事業所得のバイトこの場合給与所得65万以下、事業所得38万以下合計所得103万以下ならば確定申告の必要がない、課税されることもない、ということで間違っていないでしょうか？また、旦那の会社には健康保険がないので、家族3人国民健康保険に加入しています。この場合、月10.8万以上稼いでも問題ないですよね？(月の収入がまばらなので) ちなみに、平成26年4月からは公務員として就職先が決まっています。法に触れて就職取り消しなんてことになりたくないので、他にも何か注意すべき点があれば教えてください。

mksun
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ymkk1045
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2013/01/15 13:25 回答No.5

> 給与所得65万以下、事業所得38万以下 > 合計所得103万以下ならば > 確定申告の必要がない、課税されることもない、ということで間違っていないでしょうか？間違ってます。「収入」と「所得」がごっちゃになっていませんか？ (1) 給与所得＝給与等の収入（総支給額）－所得控除の金額 (2) 事業所得＝売上－必要経費確定申告は、上記(1)、(2)の合計所得から基礎控除や保険料控除などを差し引いた課税所得に税率をかけて所得税を算出します。また、国保については市町村によって計算方法が異なります。月にいくら以上稼いだらダメとか、そんなことは全くありません。収入が多くなれば、国保の金額が高くなるだけのことです。

mukaiyama
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2013/01/15 11:04 回答No.4

＞給与所得65万以下、事業所得38万以下… ＞合計所得103万以下ならば… ＞確定申告の必要がない、課税されることもない… ぜんぜん違います。そもそも「事業所得38万以下」とはどこから持ってきましたか。「合計所得金額」の定義は分かっていますか。確定申告の必要がないのは、「合計所得金額」が「所得控除の合計」を上回らない場合です。「合計所得金額」の定義を簡略して言えば、それぞれを「所得」に換算してから合計した金額です。「収入」同士を足しても何の意味もありません。【給与所得】税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【事業所得】「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm 次に「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm は、それぞれの人によって該当するものが異なりますが、納税者全員に等しく与えられるのは「基礎控除」38万円 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm です。＞家族3人国民健康保険に加入しています… ＞この場合、月10.8万以上稼いでも問題ないですよね… 国保にそのような制限は一切ありません。あなたが、市県民税が課税されるだけ稼げば、それが国保税にも反映されるだけです。＞法に触れて就職取り消しなんてことになりたくないので… 冒頭に書かれた数字のとおりに今年が終わったとしたら、基礎控除以外の「所得控除」に該当するものが 38万以上ない限り、確定申告は必要になります。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

nik670
ベストアンサー率20% (1484/7147)

2013/01/15 10:48 回答No.3

たしかに１０３万以下なら所得税は０円です。でも住民税は０円にはならないですよ。確定申告をするとそのデーターが税務署から役所に回って住民税の計算に用いられます。なので確定申告しない分、住民税の申告が必要になってきます。（５月頃にお住まいの役所で）様式は確定申告書に似ています。ということは、確定申告すれば毎月給料から差し引かれる所得税があったとしても１０３万以下であれば全額還付されます。住民税申告書を記入しても所得税は還付されません。ということは確定申告した方がお得ということです。（月付きの給料で所得税が多少なりにも徴収されていれば）