産休

質問

産休は会社の費用ではなく税金から出るのですよね？

なら会社勤めの女性が産休を取っても勤めてる企業はお給料を払わなくてもいいのに、
なぜ妊娠したらやめてほしいと思うのでしょうか？

お給料は払わないけど、年金や健康保険は会社が負担するからですか？

回答No.4

simotani · ベストアンサー

厳密な言い方をしますと産前産後の84日(多胎妊娠は120日)の給付は健康保険の「被保険者本人」が休業した場合の給付(だから健康保険負担)です。その後２年間も雇用保険で育児休業給付を行います。
が、子供が病気になると病院に連れて行く為に遅刻・早退・欠勤が見込まれます。また育児休業の期間は補充を臨時雇用ではなく常用で賄います(常用の仕事は臨時には任せられないから)。
つまり職場復帰の際に仕事が無いのです。今の企業には余剰人員を抱えておく余裕はありませんから解雇する話になるのですが、解雇に際して「解雇４原則によらない解雇は無効」とする判例が確立している為労使共にリスクを取れないのです(会社側は敗訴により訴訟期間中も賃金相当額を払う必要があり、労働側は勝訴するまでの生活費が必要)。
一方で雇用保険の言い分として「失業の予防措置を企業に強制しているのに離職するのは我が儘」として支給停止３ヶ月と自己都合としての給付日数削減を行うのです(育児休業明けに離職した場合は育児休業前の被保険者期間で失業給付を行います)。
健康保険では育児休業中の「会社負担を免除」(産休の84・120日は免除無し)します。が本人負担分は会社に支払う必要があります(産休や育児休業には給付がある為に原則として被扶養者にはなれません)。この徴収納付義務が面倒との主張もあります。

お礼

ありがとうございました。

回答No.3

doctorelevens

＞なぜ妊娠したらやめてほしいと思うのでしょうか？

建前と本音は別の問題として考えてください。
ご質問の「会社の費用ではなく税金から出る・・・云々」の趣旨は建前の部分です。

仕事には連続性や継続性があります。
ある程度長期の休みを取ると仕事の流れが切られてしまい、ついてゆけないとか話が判らないとかという問題が発生します。
産休で休みならその間はだれかが代わりに対応することになりますから、その「代りの人間」がその分野でうまく対応出来るなら、産休者の復帰は不要になります。
ここが本音の部分です。
当然、2番の方のご指摘の「復帰後だって子育てで面倒なことになって、会社側に迷惑だから」ということもあるでしょう。
制度があったって「迷惑だ」という感情を無いことには出来ないですから。

結局、「長く安定して働ける」というのは、会社の環境問題・労働条件問題だけではなく、
働く側の「労働力を長期にわたり安定して提供出来る」ということとも関連があるわけです。

単純に保険等の負担の問題だけではなく、会社の組織としての運営維持（他の社員の士気の問題もある）の為には、
・ご指摘の保険等の経費の問題
・代理の人間の人件費の問題
・対外的、社内的な諸手続きや引継ぎの問題
・産休中に社内の何らかのシステム変更が起こった場合の対処の問題
・社会条件の変化に対応するための問題
等々、考えるべき問題・対処すべき問題がたくさんあります。
そういうことを様々に検討・処理可能なほど会社が出来上がっていれば問題ないですが、
中小企業のほとんどでは無理でしょうし、ある程度の大企業でも、まだまだうまく行っていないのが現状だと思います。

産休のシステムが100%機能していると言えるのは、普通の公務員と『「産休教員・代用教員」などの仕組みの運用が出来ている、公立の小中学校』くらいじゃないでしょうか？
（言い換えると義務教育の学校の先生などは個人の能力的な価値がそれほどないから、なのでは）

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

1025momo

私が思うには・・・

産休、育休中に派遣を入れないと
行けない場合、募集費用もかかるし～
せっかく仕事を覚えてきたところで・・・
はい、契約切れ・・・。

後、、、
乳幼児を持ち働くママは
ご家族、ママのパパのご両親の
助けが不可欠です！！

やら、急にお熱、やれ園の行事、
などなど・・・ほんと、アクシデントが
沢山あります。

産休、育休中も会社に在籍が
あるのでしたら～
会社側は保険を負担しなくてはいけません。

今の世の中、まだまだ、
育休制度はあるのしろ、
実際の企業はむしろきちんと
受け入れてるのは少ないと
言うことです。

現に過去、私は、解雇になりました(^^ゞ

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

pupPeTeer119

産休が税金から出る、というのは良く分かりませんが・・・
産休の間、給与は払われず、健康保険や雇用保険などに関しては本人負担分を逆に支払う必要があるのではなかったですか？

現状何か産休に関して新しい法律が施行されたのかも知れず、詳細が分からないのでこの話は置いておいて、ともあれ話を進めますが、産休を取らずに辞めるという場合、新規に社員を採用することになります。この場合、恐らく若い人を採るでしょうから、安い給料で働いて貰えます。

産休を取った方が産休明けに会社に戻ってくるという場合、その人は会社にずっと残り続けるわけですから勤続年数の経過と共に給料が上がって行き、後々固定費である人件費を圧迫することになります。

勿論勤続年数の長い人は経験豊かで知識も豊富なので仕事を任せて安心という面もありますが、業務内容によっては勤続年数が短くても充分に対応出来る業務というのもまた、数多く存在する訳です。そういった業務に勤続年数の長い人を充てておくと会社の負担が増えるだけで何の利益も生みません。

従って、会社としてはそういう業務についてはある程度のサイクルで入れ替わる人を充てることで、比較的安い賃金で回したいのだろうと思います。
以前はこういう業務については派遣社員を充てることで対応していましたが、法律の改正などで継続的に派遣社員を使い続けると法律に違反する事になるため、そういうことが出来なくなったのではなかったかと思います。

他にも何か理由があるのかもしれませんが、私は上記のようなことだろうと理解しています。

お礼

ありがとうございました。