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- lions-123
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政党交付金 一人しかいない政党に、年間1億円もの政党交付金は必要だと思いますか？ ↓ 政党助成金の事だと思います、政党要件を満たした政党に国会議員一人当たりでは4687万円 必要性は認めても、ムダ削減と使徒のチェックは不可欠である。 また、政党助成法の成立の原点に立ち返り、企業献金の廃止や制限も同時に当事者である政党や政治家に身を御する能力や資格がないのならば、第3者機関や国税・司法等の関与が必要だと思います。 現行政党助成法によると、そもそも民主的な選挙制度で選出されているにもかかわらず、無所属の国会議員には、政党交付金は交付されません。国会議員５人以上あるいは１人以上で全国の得票率２％以上の議会内政党でなければ交付されないのです。国会議員１名で得票率２％の議会内政党には交付されますが、国会議員４人で得票率１.９９％の議会内政党にも交付されないのです。 受給要件を充足した「政党」には、年間で総額３１０億円を超える政党交付金が確保され、各「政党」の議員数割と得票数割で配分されますので、選挙における投票率にも自己の得票率に関係なく、政党交付金が配分されているのです。 ※日本共産党は、政党助成金制度は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして一貫して廃止を主張し、受け取っていない。 しかし、これは大義名分としては立派だが、実際には赤旗新聞の収益と党員のカンパ、ボランティア的な政治集会への動員や選挙活動支援を行い、政党助成金を受け取らない事を以てクリーンなイメージアップを狙っている。 その赤旗からの収益金によって納税を逃れた潤沢な資金を有し、政治活動を行い、党勢拡大と赤旗購読者の拡大を狙って、全選挙区に候補者を立てるなど、ムダ？ムリ？な活動も見られる。 http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/kokkai/q4.htm
お礼
ご回答いただきまして、ありがとうございます。 政党助成金だけではなくて、立法事務費だってそうですよ。法律を全く作れない人間にも、月額65万(年間780万)支給されているのですよ。営業職で言えば、歩合制にして法律案提出5%、採用されたら10%とかにしてほしいです。 とにかく、予算だから全部使うという発想はそろそろ止めてほしい。余ったら来期に戻せば良いと思います。 ※全国でやったら、事業仕分けどころの金額でない金が節約できると思います。 野田総理が、歳費削減などといっていますが、あいつらはズルだと思いますよ。小さいお金を削減して“身を切る”なんていっていますが、その影でどれだけ余計な金をもらっている事か。
こんにちは。 そも、身を切る！だったら即止めるべきです。 盗人猛々しい！まるで政治をやってヤッテいる！？ 日〇さん〇党さんは正しい！でも法律を守りましょうね、 生き方に合わ無いからと言って受け取らないで、その分を 盗人に分け与える姿は納得できません。 一度受け取り困った人に分け与える程度の柔軟性が欲しい。
お礼
ご回答いただきまして、ありがとうございます。 もう少し、交付する際の規定を見直してほしいと思います。 要するに、社長一人と事務員さん一人の会社で、年間手数料収入1億円入ってくるのですよ。お給料とは別に。税金なんて払いたくなくなります。
お礼
ご回答いただきまして、ありがとうございます。 やはり、二大政党制を推進する『小選挙区制、比例代表制度』に問題があるのでしょうか? 政党運営に莫大な予算が掛かる事は、改めないといけないと思います。 それはさておき、少数しか議員の存在しない政党への助成は考えものだと思います。