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会社を退職 社会保険から国民健康保険に
- アルバイト先を３週間前に退職しました。実家で事故があったための急な退職だったので社会保険証だけを返却し、会社からは【退職に必要な書類】などは後から送りますと言われました。
- ２週間経っても【退職に必要な書類】が送られてこないため「病院に行きたいので健康保険を切り替えたい」と伝えたら、あと１週間かかると言われたのですが、なぜか３日後に預かってもらっていた年金手帳（雇用保険被保険者証が入っていました）と給料明細が届きました。もしかしたら他の書類は時間が掛かるのかな？と思い１週間待ってみましたがまだ送られてきません。
- こちらで調べてみたら社会保険から国民健康保険に変更する際には離職票、健康保険被保険者資格喪失証明書などが必要と書いてあったのですがやはり会社にもう一度問い合わせをして必要書類を送ってもらわないといけませんか？それとも年金手帳（雇用保険被保険者証）で手続きが出来たりするのでしょうか？【退職に必要な書類】として何と要求すれば良いでしょうか。あと今年中は仕事をする予定がないのですが源泉徴収書などは必要でしょうか？１年勤めたのですが来年からの仕事も不安なためハローワークに行きたいと思っていますがこちらは雇用保険被保険者証でも大丈夫でしょうか？
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- seble
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- seble
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長いですがよろしければご覧ください。 （※不明な点はお知らせください。） ＞【退職に必要な書類】として何と要求すれば良いでしょうか。 すでに退職はされているのですから、「退職に必要な書類」というものはありません。 あるのは、「退職した人自身が必要とする書類」だけです。 普通は、「事業主に交付義務があるもの」は追って送られてきますが、すべての事業主が法令をきちんと守っているとは限りません。（「厳しい罰則がないものは手を抜く」事業主はいくらでもいます。） ですから、「自分が手続きを行う官公庁に必要なものを確認」→「必要なものを事業主に請求」→「交付されなければ官公庁へ相談する」ということになります。 手続きには期限があるものもありますから、「待っている」のではなく「官公庁に問い合わせる」→「速やかに行動する」ことが必要です。 以上を踏まえまして、【何が必要か？】は人それぞれ違いますので、一般論で回答してみます。 ------ ○「社会保険」 「社会保険」のうち、退職後必ず手続きが必要になるのが、「健康保険（公的医療保険）」と「（公的）年金保険」です。 ◎「健康保険」の選択肢は3つです。 1.家族の【職域保険の】健康保険に「被扶養者」として加入する 家族に【職域保険の】健康保険に加入している者があれば、「保険料負担のない」「被扶養者」として加入できる場合があります。 ただし、その健康保険の「保険者（保険の運営者）」の行う審査を受ける必要があります。 『職域保険（被用者保険）』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA 例）【はけんけんぽの場合】『被扶養者とは：審査の必要性』 http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt 『けんぽれん＞よくある質問』 http://www.kenporen.com/faq/index.shtml 2.勤務中に加入していた健康保険の「任意継続」 20日以内であれば、勤務中に加入していた健康保険に継続して加入することが可能です。（手続きは保険者と行います。） なお、事業主負担分の保険料も支払うことになるので、保険料は倍くらいになります。（保険者ごとに、保険料とその上限は違います。） 3.上記どちらも選択しない場合は「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」に加入することになります。（加入しないという選択はできません。） 「市町村国保」は、「職域保険の資格喪失日（退職の翌日）」から14日以内の届出が義務付けられています。 なお、「市町村国保の資格取得日」は「職域保険の資格喪失日」になるので、「資格喪失日」が分かるものが必要となります。（現状、保険者同士の横のつながりはありません。） また、「市町村国保」は、各市町村が「保険者」で、保険料も市町村ごとに違い、各種の手続き（および手続きに必要なもの）にも微妙な違いがあるので、【自分が住んでいる】市町村に確認が必要です。 【河内長野市の場合】『国民健康保険への加入など、届け出について』 http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html ◎「年金保険」の選択肢は2つです。 1.【配偶者】が「国民年金の第2号被保険者」で、なおかつ、自分が「国民年金の第3号被保険者」の要件を満たしていれば、「保険料負担のない」「3号」の資格が取得できます。 『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795 2.「3号」の資格を得られない場合は、「2号→1号」の届けを「年金事務所（日本年金機構）」に提出します。（窓口は市町村です。） ◎人によって必要となるのが、「雇用保険」関連の手続きです。 「雇用保険」は「基本手当（失業給付）」を受給するためだけのものではないので、以下のサイトを参考にしたり、管轄官庁である「ハローワーク」の窓口に直接相談することをお勧めします。 『ハローワークインターネットサービス』 https://www.hellowork.go.jp/index.html ------ ○税金の手続き（所得税、住民税） 個人の税金は「1/1～12/31」が一区切りですから、慌てて何かをする必要はありません。 ◎「所得税（国税）」 【原則として】、所得がある人は、「（所得税の）確定申告」が必要です。 『No.2020 確定申告 』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。 なお、以下の条件に【当てはまらない】場合は「確定申告はしなくても良い」ことになっています。（不明な点は「税務署」にご相談下さい。） 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm ※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。 「確定申告書」は「翌年の2/16～3/15」に税務署に提出しますが、「申告の義務のない人」は「1/1～5年間」いつでも所得税の精算が可能です。（還付申告） 『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm なお、「確定申告」には、「給与所得の源泉徴収票」が【必須】です。と言うよりも、他に収入がなければ「ほぼ、源泉徴収票の数字を書き写すだけ」で申告書が作成できます。 「給与所得の源泉徴収票」は退職後1ヶ月以内に「給与の支払者（≒会社）」が交付します。 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。 ◎「住民税（地方税）」 勤務先から「給与支払報告書」が提出されていて、他に所得がなければ、「住民税の申告」は不要です。 また、「確定申告」をした場合は、税務署から市町村に申告データが提出されるので、やはり申告は不要です。 【多摩市の場合】『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ （参考） 『国民年金保険料』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763 『保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 『年金の基本！退職者・失業者への特例免除制度とは？』 http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-144.html ----- 『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html 『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは？』 http://guchi-ok.com/situgyou/19/ ----- 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※あくまで目安です。 『国民年金（など）は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『所得税（確定申告書等作成コーナー）』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm ※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
お礼
様々な観点から意見をいただいたので今回の事に限らずとても勉強になりました。 本日、問い合わせをしたら離職票は少々時間がかかるようで変わりに退職証明書を 送ってくれるようで、健康保険被保険者資格喪失証明書と送付してくれるということでした。 有難うございました。
- seble
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退職後に国保に入るには退職日を証明できる書類が必要で、年金手帳では厳しいように思います。 通常は健康保険の資格喪失証明書ですね。いくらなんでもそんなにはかからないはずですが、、、 仕方ないので、取りあえずは自費、あとで保険に切り替えると伝えて病院にかかります。 レセプト提出前なら病院で、後なら役所で清算できます。 （必ず、単なる自費ではなく、あとで保険証を持って来ると伝える事。自由診療になってしまうと2～3倍取られます。保険を使った場合の10倍という事） 年内に仕事に就くにしろ、就かないにしろ源泉徴収票は必要です。自分で確定申告すれば、年末調整と同等ぐらいの還付があるはず。 職安は離職票必須です。被保険者証だけでは失業給付の手続きはしてくれないと思います。 仕事を探すだけなら何もいりません。
お礼
回答、有り難うございました。 確かに健康保険の資格喪失証明書や離職票はそれほどかからないと思います。 源泉徴収票などに時間が掛かっていて一緒に送る予定なのでしょうか・・ では資格喪失証明書、離職票、源泉徴収票を送って欲しいと伝えれば大丈夫でしょうか？ なんかお願いすることのような気がするため自分でやる義務があるなら欲しいと伝える ことが変ではないかと心配だったりしました。
お礼
＞なんかお願いすることのような気がするため自分でやる義務があるなら欲しいと伝えることが変ではないかと心配だったりしました。 の言葉を察していただいて有り難うございました。 早速、問い合わせをした所、送ってくれるようです。 おっしゃるように源泉徴収票は後日という形でした いろいろと有難うございました。