維新のブルーカラーフルエグゼンプションてどうなの？

質問

昨今、セキュリティソフト更新料ゼロ円とか、携帯端末代実質ゼロ円とか、とかくゼロ円が流行しています。そんな最中、かつて自民党が、事務職の残業代をゼロ円にするホワイトカラーエグゼンプションを導入しようとして大批判を浴びて撤回したことがありました。しかし、ここにきてさすが、新自由原理主義者のであり、人材派遣会社の会長である竹中平蔵が顧問についている維新の会、ブルーカラーの残業代どころか、給料までゼロ円にする政策を打ち出したようです。これが通れば、竹中平蔵の人材派遣会社は大儲け間違いなし。維新によって、労働に対する尊厳も無くなりますよね。「お前の父ちゃん、ゼロ円父ちゃん」とか虐めが横行しそうな予感。子供も、１円も稼ぐことのできないで、生活保護を受ける父親をバカにすること間違いなしですよね？この先の世の中、倫理観まで失われていくのでしょうか？

回答No.1

ksm8791 · ベストアンサー

それこそマルクスの資本論の頃から資本主義の暴走に対する問題は指摘され続けてきました。
資本主義はある程度規制しないと暴走し、資本家階級ばかりが富を得て、労働者の労働力は搾取され格差は拡がっていくのです。
維新の政策については竹中氏が関与しているのは確実です。
２００１年小泉政権以降、労働者の収入は減り続けることになりましたが、その一方で資本家階級の収入は増え続けていきました。それは株式配当であり役員賞与などの増加であり、税制としても株式優遇税制の導入だったりします。
小泉・竹中政権でしたことは脱着式の雇用の導入です。これにより経営者（資本家階級）は労働者の雇用を非常に小さなリスクで行なうことができるようになりました。
それではそのリスクは一体どこに行ったのでしょうか？
当初、製造業への派遣はいまのような登録型ではなく、常用型で検討されていました。
つまり派遣労働者は人材派遣会社の社員として雇用されるというものだったのです。
しかし、それでは人材派遣会社がリスクを負うことになります。
そうなったのでは竹中氏もパソナの代表取締役会長への天下りの話も無くなっていたでしょう。

結局、労働者にリスクを押し付ける形で制度化されることになりました。

竹中氏や宮内氏のように私利私欲型の人間の話はまったく信用できません。
格差容認では決して景気は良くなりません。内需の拡大にはお金が余って貯蓄思考のお金持ちより、貯蓄はないけど買いたいものがたくさんある無貯蓄世帯やワーキングプアと呼ばれる人々への配分を増やすことの方がはるかに有効なのです。

質問の政策内容はもちろん論外ですし、ヘッジファンド率いる米国が要求し続けているホワイトカラーエグゼンプションについても危険なものだといえるでしょう。
競争が大事だといっても弱者を守るルールの下で競争するのが正しい社会のあり方だということです。
新自由主義的発想は社会秩序・治安をぶち壊しにするものです。
そのことを忘れてはいけませんよね！！

ご参考まで・・・

回答No.2

phantomth

現在の経済観念と社会保障から考えると容認できるものではありませんが、一から現状のジリ貧の雇用情勢と社会保障を変えるのには一考する価値はあります。
　ただ給料が下がるという単純な理解で考えるのではなく、日本全体の雇用を考えるなら、そういったことも考える必要があります。
グローバル平均化にともなって時代の流れをみれば、景気をよくすればいいといった単純な考え方では解決できない問題です。
　こういう社会の根本的な歪に手をいれることを考えている政党が他に無い事のほうが問題でしょう。