TPP条約の訴訟に付いて

質問

ＴＰＰに加盟した国の政府が、米国企業から訴訟をされる事が有るのですか？

それは何故ですか？どう言う時にされるのですか？

訴訟が日常化している、訴訟慣れしている米国企業に勝つ事は出来ないと思いますが？

回答No.4

Streseman

ありますよ・・これはISD条項問題といいます

TPPでも法規関係に煩い人が問題にしている話題ですがね

日本では高度な法知識が大前提になるので議論されていませんが、諸外国ではかなりHOTな話題ですよ

仔細は、ISD条項で調べると良いでしょう
もっとも質問者に本件を理解する大前提の知識・知見・知性の有無の問題があるでしょうが・・・

訴訟なれの問題ではありません。法整備の問題です。

回答No.3

wiz0621

当然、今まで同様、国を相手に訴えることができます。
もちろん、質問者さんも国を相手に訴えることができますよ？
訴因も特に制限は無いですが、ただし、もちろん裁判で勝てるかは別です。

つまりは、質問者さんが
「今日食べたアンパンがつぶあんじゃなくこしあんだった。日本は賠償しろ！」
と訴えても、勝てる可能性は低いと思うのです。

なぜなら、日本政府は、質問者さんが安売りのワゴンセールで
つぶあんとこしあんを間違ったことに、なんら責任を負っていないためです。
（でも、凄腕弁護士を用意できたら勝てるんでしょうか？アメリカちょー凄い国ですね！）

と、いうわけで。

TPPに限らず、投資貿易協定において、国家が賠償請求の対象となる場合は、
「損害に対して、その国の行政機関に責任がある場合」
つまりは、過失があったり、不平等なことが行われた場合です。
たとえば、誤った認識で許可を与えたり、許可の取り消しの基準を根拠も無く決めいたり、
基準を公表していなかったり。こんな場合ですかねー。

で、これはわりと広範な意味合いをカバーしてまして、投資協定で特に着目されているのは
「国が特定の団体を優遇（補助金などを交付）して、国籍を理由にして同じ条件の商品を扱う
他社には優遇をまったく与えない場合」
も、訴訟の対象になります。

この種の訴訟の解決法は、やはり現行の国際ルールにのっとって行われます。
なぜなら、この種の行政訴訟は国が有利になりすぎてしまうためです。

まぁ、当たり前といえば当たり前なんですが、結論としては国籍を理由にして差別はしないでね、
という話でもあるわけです。さもないと貿易相手の国が
「日本のデパートだから攻撃してもいいんだ！」「日本車をぶっ壊すのは合法！」
みたいなむちゃくちゃなことを言い出した場合に（まぁ、こんな冗談みたいな国、そんざいしないでしょーけどね！）
日本の企業さんは一方的に損をしてしまいますよね。
つまりは、それは日本で出展する外国の企業さんでも同じ、ということなんです。

この点を逆に言うと、現在補助金を受け取って、他人より優遇されている皆さんが反対するのは
どこの国でもまったく道理にかなっていることでもあるわけです。
ただ、国家の予算には限りがあるので、他の部分にもしわ寄せがどんどん来ますよね。
もし、投資協定に参加するのであれば、採算があわないとこでも補助金漬けで選挙の票を稼ぐ、
という最近の民主主義国家のダメダメっぷりに関してのみ、今後方向性をあらためる必要があるでしょうね。

回答No.2

mekuriya

ハンギョレ・サランバン : [なぜならば] メキシコが体験したFTAの‘納得し難い現実’ /キム・ソンジン
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1563406.html

回答No.1

daizo_u

こんにちは
細かい記憶違いはあるかもしれませんが参考までに

訴訟される→あります
何故→自由貿易の障壁となりうる規制があった場合
どういう時→アメリカ企業がその規制によって参入できない場合
勝てるか→TPPに加盟した時点で負けます

例えば・・・・・
(あくまでも私見ですが"条件つき"で加入することは多国間での条約なので
難しい、もしくはムリかもしれません。)
日本が無条件でTPPに加入したとします。
日本はご存じとは思いますが国民皆保険の国です。
つまり国民全員が健康保険に加入している訳です。(少なくとも建前上)
しかしアメリカは違います。つまり一般企業が同じ業務を行っているのです。
ですから国民それぞれ健康保険が異なります。
中には入っていない人までいます。
そのアメリカ企業がTPP締結後日本に進出したいと思った場合如何でしょう？
日本では国民全員が国の義務の元　健康保険に加入しているんです。
商売になるわけがありません。これは立派な"障壁"です。
そこでアメリカ企業は規制撤廃を求めるわけです。
最終的には訴訟に持ち込まれる可能性も十分にあります。

実際カナダではガソリンの有害物質規制撤廃を求められ
アメリカ企業に訴えられて敗訴しています。

昨今の政治家の言う"条件つき"ができるかどうか甚だ不明ではありますが
そんな事も想定できるということです。

参考までに・・・・