育児休業給付金について

質問

育児休業給付金について教えてください。

現在社会保険、雇用保険加入の正社員です。先週、妊娠している事が分かり出産予定日は七月の半ばです。

そこで質問なのですが、私は去年の四月に今の会 社へ入社し、初めの三ヶ月は試用期間という事で雇用保険と社会保険には加入しておりません。
その後七月に社会保険と雇用保険への加入をいたしました。

産休まで働き続け、六月くらいに産休に入り出産後育児休業を取りたいと思うのですが、会社からの育児休業の為の給与補助はないと思います。
その場合雇用保険からの育児休業給与補助的なものを申請したいのですが…
これに関する申請資格に同一事業所に一年以上勤務している事という条件があったと思うのですが…。
私の場合、同一事業所に一年以上は勤務しておりますが、雇用保険の加入は七月からとなる為一年未満なるのでしょうか？

最初の三ヶ月は雇用保険と社会保険に加入しておりませんので、会社に入社した時からなのか、雇用保険に加入した時からなのかで私は支給対象に入るか入らないか変わってくると思います。
また、産休については社会保険加入という事で条件に当てはまるのでしょうか？これも他に期間など決まりがあるのでしょうか？

詳しい事がお分かりになる方教えてください。
よろしくお願いします。

補足ですが、それ以前の雇用保険、社会保険の加入履歴は去年の九月に一ヶ月だけです。

回答No.1

origo10 · ベストアンサー

１　育児休業給付金について
　質問者さんのご質問は、雇用保険の育児休業給付金の受給資格の有無についてのものと思いますので、育児休業給付金についてご説明します。

　育児休業給付金の受給資格については、「育児休業を開始した日前２年間に、賃金支払基礎日数（大雑把にいえば、出勤日数と有給休暇の日数の合計）が１１日以上の月が１２ヶ月以上」と規定されています。（雇用保険法第６１条の４第１項、第６１条の４第２項、第１４条第１項）
　育児休業給付金は、「育児休業を開始した日の前日」の時点で受給資格を満たしているかどうか、ハローワークで判断されることになります。
　例えば、平成２５年７月１５日ご出産の場合は、「平成２５年９月９日の時点」ということになります。

　平成２５年６月４日～平成２５年７月１５日　産前休業　４２日
　平成２５年７月１５日　　ご出産
　平成２５年７月１６日～平成２５年９月９日　産後休業　５６日
　平成２５年９月１０日～　育児休業
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/45979/20100618-153517.pdf（出産手当金支給期間早見表：協会けんぽ　熊本支部）
（http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,45979,114,535.html（保険給付関係：出産手当金：協会けんぽ　熊本支部））
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0066/2756/20121114152023.pdf（育児休業給付・休業開始日早見表：愛知労働局）
（http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html（付録５：雇用保険のしおり：愛知労働局））

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S49HO116&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（雇用保険法）
■雇用保険法第６１条の４第１項
　育児休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、その１歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該（育児）休業を開始した日前２年間（当該（育児）休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間））に、みなし被保険者期間が通算して１２箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
■雇用保険法第６１条の４第２項
　前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する（育児）休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第１４条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。
■雇用保険法第１４条第１項
　被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が１５日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。

　質問者さん場合、「賃金支払基礎日数（大雑把にいえば、出勤日数と有給休暇の日数の合計）が１１日以上の月が１２ヶ月以上」を満たせるかどうか、について、やや複雑な事情がおありのようです。

　平成２５年９月から育児休業を取得される場合、育児休業開始日の前日から１月づつ遡って、その１月のうちに賃金支払基礎日数（大雑把にいえば、出勤日数と有給休暇の日数の合計）が１１日以上あれば「１ヶ月」とカウントされます。
　平成２５年７月１５日ご出産、平成２５年９月１０日育児休業開始の場合、次のように考えることができます。

(1)平成２５年８月１０日～平成２５年９月９日
(2)平成２５年７月１０日～平成２５年８月９日
(3)平成２５年６月１０日～平成２５年７月９日
(4)平成２５年５月１０日～平成２５年６月９日
(5)平成２５年４月１０日～平成２５年５月９日
(6)平成２５年３月１０日～平成２５年４月９日
(7)平成２５年２月１０日～平成２５年３月９日
(8)平成２５年１月１０日～平成２５年２月９日
(9)平成２４年１２月１０日～平成２５年１月９日
(10)平成２４年１１月１０日～平成２４年１２月９日
(11)平成２４年１０月１０日～平成２４年１１月９日
(12)平成２４年９月１０日～平成２４年１０月９日
(13)平成２４年８月１０日～平成２４年９月９日
(14)平成２４年７月１０日～平成２４年８月９日
(15)平成２４年７月１日（雇用保険被保険者資格取得）～平成２４年７月９日）
（http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0066/2744/20121114145748.pdf（育児休業給付金記入例：雇用保険のしおり：愛知労働局））
（http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html（第１５育児休業給付　各種記入例：雇用保険のしおり：愛知労働局））

　上記のうち、(1)～(3)は産前産後休業が無給であれば、「賃金支払基礎日数（大雑把にいえば、出勤日数と有給休暇の日数の合計）が１１日以上」に該当しませんので、「１ヶ月」とカウントされません。
　また、(15)も１１日未満のため、「賃金支払基礎日が１１日以上」に該当しませんので、「１ヶ月」とカウントされません。
　(1)～(3)と(15)を除外すると、「賃金支払基礎日が１１日以上の月」は１１ヶ月となります。
　質問者さんの育児休業給付金の受給資格の有無の「カギ」となると思われるのが、「以前の雇用保険、社会保険の加入履歴：去年（平成２３年）の９月）の１ヶ月」です。
　育児休業給付金の受給資格は、「育児休業を開始した日前２年間」ですが、出産などのため３０日以上賃金を受けることができなかった月場合は、その日数分遡れることとされています。産前休業（４２日）、産後休業（５６日）が無給であれば、その分（９８日）遡れますので、平成２３年９月も含めて、「育児休業を開始した日前２年間に、賃金支払基礎日数が１１日以上の月が１２ヶ月以上」あるかどうか、判断されると思います。
（平成２３年９月に１１日以上勤務されていれば、「１ヶ月」とカウントされ、育児休業給付金の受給要件を満たせるのではないかと思います。）

　受給要件については、賃金支払基礎日数や以前の勤務先での勤務日数やその確認資料（離職票等）など、複雑な問題もあると思いますので、詳細はハローワークに確認されることをお勧めします。
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（ハローワーク）

http://okwave.jp/qa/q7741583.html（参考？）
http://okwave.jp/qa/q7217734.html（参考？）
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/ikuji_kyufu.pdf（育児休業給付パンフレット：ハローワーク）
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/tetsuzuki/antei/antei07.html（育児休業給付：千葉労働局）
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/keizoku/ikuji.html（育児休業給付：大阪労働局）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50F04101000003.html（雇用保険法施行規則）
■雇用保険法施行規則第１０１条の１２
　（雇用保険）法第６１条の４第１項の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。
　一　出産

回答No.2

origo10

２　出産手当金
　　健康保険の出産手当金には
（１）被保険期間の給付（健康保険に保険料を会社と折半して加入している、在職中の給付）
（２）退職後の給付
の２つがあります。
（１）は、被保険者期間は受給要件になっていません。
（２）は、
（イ）健康保険の強制加入期間（事業所と保険料を折半して加入する期間）が１年以上
（ロ）産前４２日以降に退職（健康保険の被保険者の資格喪失）した場合
（ハ）退職日に勤務せず（公休日、年次有給休暇、産前休業のいずれでも勤務しなければよいようです）に退職した場合
の３つとも要件となっています。
　質問者さんの場合は（１）に該当するので、出産手当金を受給することができると思います。

　詳細は、勤務されている会社の人事・総務担当部署や保険者（健康保険組合又は協会けんぽ）に確認されることをお勧めします。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%92%8d%4e%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=T11HO070&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（健康保険法）
■健康保険法第１０２条（出産手当金）
　被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前４２から出産の日後５６日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、１日につき、標準報酬日額の３分の２に相当する金額を支給する。（上記（１））
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,44944,87,541.html（出産日は産前にカウント：協会けんぽ　富山支部）
http://okwave.jp/qa/q7260832.html（参考？）
http://okwave.jp/qa/q7034127.html（切迫早産等と傷病手当金）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/01.html（働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定：厚生労働省）
http://okwave.jp/qa/q7271706.html（つわりと休職）
http://okwave.jp/qa/q6865775.html（つわりと傷病手当金）
http://okwave.jp/qa/q6866716.html（つわりと妊娠悪阻）

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Himawari/6637/watasi.html（わたしがあなたを選びました（オルゴール音が出ます））
http://www.uta-net.com/movie/75760/（このせかいに）