元小沢の右腕の藤井裕久税制調査会長ってバカですか？

質問

消費税増税で低所得者を助けるためとして、１万円ずつ配るらしいです。正月にあげるお子ちゃまへの小遣いじゃあるまいし。外国でも行われている生活必需品への軽減税率が、なぜ日本では難しいと、藤井のじいさんは言っているのですか？

回答No.3

aoyama984

http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=963
軽減税率は低所得者にも高所得者にも適用されるため
見た目は　助けているようになりますが
実際は　効果が薄く　税収は減少
実効では　ピンポイントに給付が正しいと思います
分かりやすさから効果はある程度無視しても軽減税率を支持する人もいます
たしかに結論だけ見ると　おこづかい配るからガマンしろ的ですね

回答No.2

blackhill

消費税の逆進性を緩和する手段として、軽減税率と給付付き税額控除のどちらが優れているかという問題ですね。日本では軽減税率は難しいというのは一つの見方ですが、それだけが藤井会長の挙げる理由だとは考えられません。現に、大部分の経済学者は給付付き税額控除を支持しています。

　たとえば、菓子パンは生活必需品ですか、それとも嗜好品ですか。肌クリームは医薬品ですか、それとも化粧品ですか。なかなか仕分けが厄介です。それに、原材料にかかった消費税はどうやってお返ししたらいいのでしょう。

　私がイギリスで暮らしていたころ、付加価値税が導入されました。当時、イギリスでは労働党が政権についていたので、生活必需品と子ども関連品は税率ゼロとしました。そこで、女性の靴は、たしか日本のサイズで24.0以下が無税になりました。多くの日本女性は重宝していたようですが、これが公正な税制とは言いにくいのではないでしょうか。

　残念ながら、先進国の中で、個人の所得が正確に把握できない珍しい国が日本で、マイナンバーが導入されるまで、暫定的に生活必需品の税額相当分を現金で還付するというのが今の提案です。当面は仕方がないのでは。

回答No.1

TooManyBugs

基本税率が低いから、手間の割に効果が薄い。
生活必需品の選別が恣意的になりやすいなど。

調べればすぐに解ることだから藤井君の方が君よりはマシだと言うことかな。