★パナソニックは大丈夫ですか？・・・

質問

株価がストップ安だそうで・・・

今季、５００億の利益の筈が、７０００億円超の大赤字だそうで・・・

わが日本丸は沈没寸前ではありませんか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.4

ksm8791 · ベストアンサー

日本丸の沈没・・近い将来、更なる危機があるかもしれません。
パナソニックは６３年ぶりに株式配当を無配にするようです。
逆に言うと今までたとえ赤字であっても、大量の派遣切り、リストラ、協力企業（下請け）への無理な協力要請をしてきたにも拘らず、株主にだけには配当を出してきたともいえるのです。

地デジ化やエコポインなど政策的にも、時には市民からの血税を使ってでも優遇してきた業界なのに、優先順位としては資本家階級（外国人を含む）ばかりが優先されてきたともいえるのです。

かつて小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏は【企業は株主の利益さえ考えていればいい】と主張していました。ちなみにオリックスは株式構成比で外国が６６％です。
いま日本企業の経営者の多くは宮内氏的な発想しか持っていない様に思えます。この発想では人材は育ちませんし、愛社精神や向上心も削ぎ落とされていきます。協力企業に於いても普段から締め付けられ搾り取られているという感覚になっていますから、一緒に斬新なものを開発しようともしませんし提案ももってこなくなるでしょう。本来の日本企業の良さは完全に失われていったように思います。

経営者は高配当さえ出来れば、高額の役員賞与が貰えるために、雇用に対してのリスクなども非常に合理的なことばかりを優先します。いつでも脱着可能な非正規雇用の割合を増やし、正規社員に非正規社員の不満のなだめ役をやらせるようになりました。このことで従業員間に見えない壁ができ、身分制度的な空気が形成されたのです。日本では福沢諭吉や坂本龍馬が代表するように身分制度を否定する思想が好まれてきましたが・・・・現代社会ではそういった意味で身分制度肯定・格差肯定となっているようです。

パナソニックの話に戻しますが、松下幸之助は次のように言っています。
【経営者は、事を誤って事業を失敗したような場合には、自分が破産しても、たとえ一円でも従業員に渡すということを考えなくてはいけない。それが経営者の心構えである。】　　

アメリカにもハーレー社やキャタピラー社のように終身雇用の優良企業があるようです。
日本も企業という器ばかりを大事にするのではなく、あるいは株主（外国人を含む資本家階級）ばかりを優先するのではなく、協力してくれる下請けや末端の労働者の生活までも大事にする経営が求められているような気がします。

日本丸が沈没しない為にも・・・

回答No.3

gokakukei

一般に誤解されていることが多いですが、昨今の家電分野の企業の赤字や工場閉鎖が続いている原因はリーマンショックを切っ掛けにした米国バブル崩壊による影響から来るものです。

泡銭が舞い込んだ04～07年まで日本の家電関連企業や車関連企業は、米国バブルをあてに、米国向け輸出の為に設備投資を増やし、人手を増やし、金融投資を米国へ流す という事を拡大させて逝きました。日本の輸出企業は好調と思われていました。が、行なってきた設備投資増強、人手増強、金融投資増強、これらはすべて米国バブルに起因し、その米国バブル崩壊によって莫大な借金だけが残されるという自体になりました。

米国バブル崩壊が最大限表面化したリーマンショック直後はあまりの大きな経済ショックに世界中の国々が財政出動によって経済刺激策を打ちました。日本でも定額給付金、エコポイント、企業減税、モラトリアム法、エコカー補助など消費喚起のためのあらゆる政策が総動員されました。
これらにより大きなショックは最小限に吸収されました。しかしこれらの緊急経済対策はいつまでも続けられるわけもなく、ショックを最大限和らげる意味合いからの経済対策は失効し、その効果がほぼ切れたのが2011年頃から今年にかけてです。

現在輸出企業のものが売れない原因は米国バブル崩壊によって世界的な景気低迷が続いており、バブル崩壊によって需要が大幅に縮小しているためです。また米バブル崩壊でドル安が進みドルは円に対し3割ほど価値が落ちました。これは日本にとって米国市場が3割縮小したことを意味し、日本の輸出系企業の利益が3割以上失われたことを意味します。

> わが日本丸は沈没寸前ではありませんか？

日本の看板的企業のこのような結果は日本人のプライドを大きく傷つけたことは間違いないでしょう。が、これは米国バブル崩壊によるものであり、先程にも書きましたように緊急経済対策失効により表面化しただけです。問題はバブル崩壊による世界的な不景気で、それにより物が売れなくなっているのです。技術力が失われている訳でもありませんし、労働の質も相変わらず高く商品の品質もよいですし、ブランド力が失われている訳でもありません。

何が通用しなくなったのか？それは20年も前から明らかになっているように米国だよりがダメなのです。
戦後、日本の経済発展は円という安い通貨価値の国日本が、ドルという高い通貨価値の国アメリカに物を売って、高い通貨価値のドルを手に入れることで経済発展を遂げてきました。日本はこの成功体験にあまりに引きずられています。その結果この20年財界の要望に応え続けて円安のためと150兆円もの国費を投じて為替介入を行い続けてきました。それでも見ての通り円安になどなっていませんし、50兆もの損を出しています。50兆円もの損出はすべて日本国民の負担です。

現在は世界経済の転換期です。米国バブル崩壊で世界的な不況に突入していると同時に大きな産業構造の転換が起こっていることは間違い無いです。

回答No.2

itou2618

立派すぎる本社ビルを建てると、経営がおかしくなります。
快適で居心地のよいオフィスで、会議やパソコンをいじっているだけで仕事をしたつもりになってしまい、現場に出なくなりますからね。
優秀で真面目で仕事熱心な方が、たくさんいますから、舵取りがしっかりしていれば、沈没することないでしょう。

回答No.1

あずき なな（@azuki-7）

全く心配無いんですけど…