社会保障費や税金などの国民所得に占める割合を国民負担率と言います。これが高く、福祉や教育などに資金を潤沢に投入しているのがヨーロッパ諸国をはじめとする高負担、高福祉の国々です。負担率が低い国は、当然、その種のサービスは低く、「教育や老後の生活は個人責任で」という考え方が主流になります。米国はその考え方ですね。
高負担、高福祉がいいか低負担、低福祉がいいのかというのは、その国の国民の選択です。国民が高負担、高福祉を望めば、あるいはその体制が必要な社会環境になれば、政治はそれに答えてくのが使命となります。
したがって、「負担率が低いことはよいことと言えるか」という質問は、立場によって違ってくるでしょう。自己責任で教育や福祉のことをできる人々にとっては、負担率が低ければいい、となりますし、できない人は公的制度の充実があったほうがいい、ということになりますね。日本社会は、徐々に高負担、高福祉の社会に移行していく環境にあるでしょう。
ただ、現状で認識しておくべきことは、日本の負担率はみかけは低いのですが、現状の財政赤字の分が含まれていません。財政赤字は将来、税や社会保障費として、国民が負担する「潜在的な国民負担」です。財政赤字分をいれた日本の国民負担率は現在の約３６パーセントから、一気に約４７パーセントにはねあがります。日本の国民負担率はけっして低くはない、と考えたほうがいいでしょう。
