こういうことは、成熟していない社会では、
珍しくもありません。
かつては、日本でも、学生運動が激しかったころは、
大学の不法占拠という問題がありましたし、
その前では、首相暗殺などの暴力事件が多くありました。
でも、社会が成熟してくると、そのような「暴動」は減るのが
一般的です。
つまり、暴動を起こしても、社会は何も変わらない……
というのが、わかってくるからです。
かつては、お隣の韓国でも、
ほんの10年、20年前には過激な反日デモなどがありましたが、
今では、日本大使館や日系企業を襲うということは
ほとんどなくなりました。
それだけ、成熟した社会に近づいているということです。
その意味で、中国は、経済力は増したけれど、
社会的には、まだまだ子供ということです。
その理由の一つは、中国には、基本的な民主主義と
報道の自由がない、ということが大きな問題です。
今回の件でも、中国政府がデモを容認していたけれど、
暴動化したことで、抑制に向かう……
というような論評が見られます。
つまり、中国政府がコントロールをしようとしていることが
明らかです。
法律に照らし合わせて……ということよりも、
政治的な問題をどうするか、ということが優先されるのです。
民衆にしてみれば、
このような手段でしか、自分たちを表現できないという問題と、
情報が管理されていて、政府の都合のよい情報しか流れない
という2つの問題が絡み合っているのです。
今回の件も、矛先が日本に向いていれば良いのですが、
中国政府としても、国際社会の立場からしても、
これ以上の暴徒化を放置できず、
かといって、過度に抑制して、矛先が自分たちに向かわないように
しなければならない……という舵取りをするころです。
なので、今回の暴動化については、新聞では報道されていません。
デモが行われた……ということだけです。
報道した場合の連鎖反応を恐れたのです。
つまり、次回、暴動化してそれを武力鎮圧しても、報道はされない
ということです。
その一方、暴動化の報道をしないことで、デモはおとなしくしなければ
ならない……ということを国民に暗示しているのです。
中国とは、そういう社会なのですよ。
お礼
ご回答ありがとうございました。 そうですねぇ。 かつて日本でも、暴徒化した学生運動が、広がった 時期がありました。 成熟社会では、少なくとも、無鉄砲な暴動は、起こらないものです。