減価償却と耐久性

質問

現在、アパートの建設を計画中です。
本日、ハウスメーカーさんのお話を聞いてきたのですが、
そこのハウスメーカーは軽量鉄骨なんですが、軽量鉄骨の場合、建物の減価償却は定額法で２７年だと聞いておりました。
しかし、今日のところは１９年で償却できると言ってました。
柱の鉄骨が３ミリがどうのこうのと、、、
要は鉄骨が薄いみたいなんです。
そこで、
そのような基準で減価償却は１９年になるのでしょうか？
また木造ですら、減価償却期間は２０年を下回らないとおもいますので、単純に考えて耐久性などに問題ないのでしょうか？
宜しくお願い致します。

回答No.1

poor_Quark · ベストアンサー

減価償却の耐用年数は法律で決まっていて、実際の耐久性とは時に無関係である場合が多いのです。例えばパソコンですが、秒進分歩といわれるほど陳腐化が速いにもかかわらず１セット３０万円以上のものだと耐用年数は確か４年だったはずです。

　法定耐用年数は実態を必ずしも反映しているとは思えないのですが、それが法律である以上、建物の場合下記にあるような表であてはまるものを探しその対応する法定耐用年数を採用するしかないのが実際です。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/taiyo_tatemono.htm
http://www.oshidakaikei.com/genka/genka-
　なお建物の法定耐用年数に関して下記のサイトにあるような国税不服審判書の裁決があります。
http://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/0/76962dtatemono.html
968d74af4e49256a470005f0a8?OpenDocument
これによると、あくまでも耐用年数の判断の基準は建物の主要構造部分に着目して求めるとの判断が示されています。

　ですので例えば建物の主要構造体である柱の肉厚が3mm以下で、用途が住宅であれば、これらの表から19年と判断できるわけです。

　なお現在は建物の減価償却は定額法で計算しますが、所得価額に０．９をかけたあと、法定耐用年数で割る人がいますがこれは間違いで、法定耐用年数に対応する償却率をかけることによって算出します。取得額が大きいと誤差も大きくなるのでお気をつけ下さい。

　余談ですが法定耐用年数が長くても悪いことばかりではありません。その建物を売却するときに残存価額が大きくなり、同時に譲渡益が小さくなって、その分税金が安くなるというメリットもあります。

　実際の建物の耐用年数の判断は非常にたくさんの条件（用途、立地等）を加味しない限り客観的にさだめることはむずかしいですし、一戸一戸の建物を、そういった条件を加味して評価するわけにもいかないというのは、確かにその通りかと思います。

お礼

このような減価償却の表があるんですね。
たしかにこの表に当てはめると１９年ということになりますね。
ただ、ハウスメーカーさんはあくまで各税務署の判断によるとも言ってました。税務署に確認してからのほうがいいみたいなので、建てる前に聞いてみます。
減価償却の期間が短ければ良いというわけではないのはわかるんですが、現在、ほかの収益物件でかなりの収益があがってるのでそちらの利益を圧縮したいので、今時点では減価償却期間が短い方がいいのかな、、、と思ってます。
とてもわかりやすいご返答、ありがとうございました。