国債の暴落はない、という説の分かりやすい理由は？

質問

近い将来のある時点で国債の未達が起こり国債価格が急落する、と予測する本がいろいろ出版されています。それに書かれている理由はたいへん明快で分かり易い。つまり、累積赤字が1000兆円を超え、年間税収40兆円に対して支出が90兆円、個人資産の多くは預貯金を通してすでに国債につぎこまれている、と聞けば誰でも常識的にアブナイと感じます。
　ところがその一方で、国債はこれからも安全資産、暴落はない、暴落説のウソをあばく、というような主張をする本も少なからず出ています。常識的にはアブナそうなものを実はそうでないと言うのですから、それなりの理論的うらづけがあるものと思います。しかしそういう本を読むと、いずれも書いてある説明が長く複雑でよく分かりません。国債に未達と暴落の心配はない、ということの理由を分かりやすく一言で言うと何なのでしょうか？

回答No.5

at9_am

> 素朴な疑問ですが、日本のやり方は日本以外の国にとっても財政改善の処方箋になるでしょうか？　つまり、財政の余裕がない国が日本を見習って自国通貨建てで国債を大量発行すれば、それで一息つけるようになるものでしょうか。　

日本以外の国にとって、自国通貨建てで国債を発行出来、更に自国通貨で必要なものを購入できるような状況というのがかなり希です。
例えば、ギリシャなどのユーロ圏は自国通貨自体がありませんし、アルゼンチンや韓国などは自国通貨建てでの国債発行は、買い手がつかないために発行できません。ロシアでさえ2回に1回位の割合で未達がでます。

お礼

日本が大量の国債を発行しても財政破綻にならないのは、日本が培ってきた（他の国には真似できない）さまざまな有利性によるところが大きい、ということですね。これを喜んでよいのか、あるいは他に例がない壮大な実験と懸念すべきか、そこのところは良く分かりません。

回答No.4

gokakukei

> 国債に未達と暴落の心配はない、ということの理由は「今後とも日本人は
> 国債を信頼して買い続けると予想されるから」というやや希望的なことに
> なるでしょうか。

いいえ。希望的観測でもなんでもありません。
借金は永遠に増え続けなくては経済は成立しません。借金が減った国とは取り付け騒ぎで破綻した国のことです。日本の問題は民間主導の借金拡大が90年のバブル崩壊後に停止していることです。
資本主義の原理に則り今後も借金は増え続けます。現在は政府、企業、家計で負債合計は約5000兆円ほどになり、今後もこれは拡大されます。民間主導でないのが最大の問題であり、民間主導になるよう努力が成されながら、政府の借金も今後も拡大し続けることになります。

回答No.3

gokakukei

「累積赤字1000兆円越え、年間税収40兆円に対し支出が90兆円、個人資産の多くは預貯金を通して国債につぎこまれていると聞けば、誰でも常識的に危ないと考える」と解説している著者は、そんな国の国債が買われて買われて買われて長期金利の利子率が世界最低レベルで現在でも1％以下になっているという、「危ない」とは真逆の状態である現実を全く理解ができていないという証拠でしょう。

もし誰もが危ないと考えているのであれば、国債の投げ売りが連鎖して長期金利は暴騰していることでしょう。あるいは危ないと思っている人がいっぱいいるなら、長期金利はそれなりに高騰しているでしょう。しかし全くそのような水準にない。それどころか10年以上も世界最低水準の1％前後を行ったり来たりという状態で、常に国債には買いが集まる状況。

財政破綻論者は15年以上に渡り日本は破綻する破綻すると唱え続けてきた。その論拠はその時々で少しづつ変わり、つい数年前までは国債発行が1,000兆円を超えたら日本は破綻すると言っていた。これが最近では1,100兆円になったら破綻するといってみたり、1,500兆円になったら破綻するといってみたりしている。嘘の上に嘘を重ねて、また嘘をつくという事をひたすら繰り返している。とてもたちが悪く、それを多くのマスコミ人が信じきっているのだから更にたちが悪い。

財政破綻論者が唱えている「国民の預貯金が国家債務の裏付けである」という話がトンデモなデマ。仮にこの話が事実だと仮定するとオーストラリア、アメリカ、ハンガリー、ノルウェーなどはすでに破綻していることになります。が、破綻していません。また逆にスペイン、イタリア、アイルランド、ポルトガルなどは家計の純資産は国家債務より小さいですので全く心配無用ということになってしまいます。馬鹿げた話です。

つまり「家計の金融資産、これを越えて政府の借金が増えると、国が財政破綻する」などは財政破綻論を無理やりに正当化するためにミスリードされたトンデモな作り話ということ。

このトンデモ話の空騒ぎで無駄な時間を浪費し続け、本来行われなければならない本当の経済政策の議論が潰され続けているというのが本当の問題ということです。

政府やマスコミなどがこの手のトンデモ話を元に時間を費やすのは時間の無駄、税金の無駄以外のなにものでもない。
日本が行わなければならない、議題にしなくてはならない重要な経済対策、経済政策はもっと別のところにあるという話。

お礼

御回答ありがとうございます。国債に未達と暴落の心配はない、ということの理由は「今後とも日本人は国債を信頼して買い続けると予想されるから」というやや希望的なことになるでしょうか。

回答No.2

at9_am

> つまり、累積赤字が1000兆円を超え、年間税収40兆円に対して支出が90兆円、個人資産の多くは預貯金を通してすでに国債につぎこまれている、と聞けば誰でも常識的にアブナイと感じます。

この辺の感覚が、まず「誤魔化されて」います。

簡単な例を考えてみましょう。
Aさんは親から借金があります。利息なし、ある時払いの催促なし、という条件で1億円ばかり借り、毎年100万円の赤字を親からの借金で賄っていたとしましょう。Aさんは近い将来破綻するでしょうか？
すると、この問題の結論は「貸してくれる限り破綻しない」であり、借金の額は1億円が100億円でも結論は変わらないことが分かると思います。

では、日本政府は借りることができるでしょうか？　すなわち、年間50兆円の国債発行の未達に近い将来なるのでしょうか。
近い将来、未達が常態化する可能性は限りなく低いです。

銀行には、BIS規制などにより、国債を保有する強いインセンティブがあります。国債を保有していなければ、銀行業務に差し支えると言っても過言ではありません。その為、例えば日銀が買いオペで銀行から国債を買おうとした際、銀行が売らなかった、という例も存在します。
しかも、近年、預貯金は増加し続けており、例えば2011年だけで29兆円ほど家計・企業の預貯金が増えています。これは、別の言い方をすれば、29兆円を運用しなければならないということですので、最低でも2～3兆円、通常で4～5兆円の安全資産の積み増しが必要となります。つまり、銀行だけでも2～5兆円の追加的な国債の需要があることになります。
この他、銀行だけではなく公的年金や生保などもそれぞれの事情で国債を必要としますので、結局は40兆円規模の国債は未達・暴落にならなるとは考えにくいということになります。

勿論、オイルショック時のトイレットペーパーの事例ように、起こりにくい問題が起こることも当然にしてありますが、極めてその可能性は低い、と指摘することはできます。

また、日銀が買いオペをすることにより市場に流通している国債の額そのものを操作することも可能です。
インフレその他の弊害を恐れないなら、現在存在する国債などを全て日銀が買い入れて償却することにより政府の長期債務残高を一夜にしてゼロにすることすらできます。所有者が日本人であれ外国人であれ、渡すものが円であるという点に違いはありませんので、その区別はここではほとんど重要ではありません。
この点がアルゼンチンやギリシャのように、外貨建て債とは違う点です。

因みに、国債は発行しているのと同時に償還もしています。毎月30万円返済している人が追加的に30万円借りていたとして、借金は増えているでしょうか？
追加的に借りた部分だけを注目するのは、問題を正確にとらえているとは思いません。自民党政権下において、小泉政権からリーマンショック直前までの2005年～2007年では、政府債務残高は横ばい（07年は減少）しています。民主党政権になってからは年40兆円規模（純額では60兆円規模）で債務が積み上がっています。

お礼

御回答ありがとうございます。素朴な疑問ですが、日本のやり方は日本以外の国にとっても財政改善の処方箋になるでしょうか？　つまり、財政の余裕がない国が日本を見習って自国通貨建てで国債を大量発行すれば、それで一息つけるようになるものでしょうか。

回答No.1

anatawo1102

国債を持っているのはほとんど日本人だから。
と、経済学部の教授に説明されました。
受け売りですみません。

お礼

御回答ありがとうございます。たしかに国債の現物を持っているのは日本人ですから
皆が国債は安全と思い、出た国債をすべて買い、まったく売らなければ、価格は安定ですね。
でも国債先物は誰でも売買できるから、外国人の空売りで暴落するかもしれません。
そのとき日本人は国債現物を売らずにガンバレルかどうか...。
もっとも、これまでは売りくずしはすべて失敗しているようです。
それより何より、日本人が国債をこれ以上買えるかどうか分かりません。