「ベースアップ」という考え方

質問

生活保護の受給額と最低賃金の逆転状態、
公務員の平均給与と民間の平均給与の差について、
高いほうを下げようという考えがよく聞かれ、低いほうを上げようという考えはなかなか聞きません。
これは、日本特有のものでしょうか？

回答No.4

Tefu_Tefu

＃２ですが。

私も事実関係を正しく把握することが必要だと思います。
日本には、正規労働者の中に相当の失業者予備軍がいると思います。そして、彼らの受け皿は、パート、非正規労働者です。小さな事業所は、最低賃金が上がれば彼らの雇用の維持は不可能です。
政府は、失業者予備軍の職業の確保を優先しなければ、最低賃金の引き上げは不可能だと思います。
今でも、収入に見合わない無理なローンを組み返済不可能な失業者予備軍や非正規労働者が沢山いると思います。彼らの失業は銀行の負債になりますので、最低賃金の引き上げは難しい。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html

回答No.3

blackhill

事実関係を、きちんと把握することが必要でしょう。

　最賃法と生活保護に関しては、2007年の最低賃金法の改正によりワーキングプア解消を目指し最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記し「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加えられることになりました。

　しかし、最低賃金のほうが低いのは、経営側の反対が強いことが主たる理由です。引き上げたら採算が悪化するからです。

　一方、労働者側は既得権益に守られている組合の代表なので、パートや非正規のことには関心が薄く、引き上げを要求するものの、あまり力が入っていないのが実情です。

　いずれにせよ、この場合は低い方を上げようという意見が主だと思われます。

　つぎに公務員給与。もともとこれは公務員と民間の平均給与を比較しているわけではなく、公務員の給与を市場価格（均衡価格）に合わせるのが趣旨です。したがって、高い方に合わせるのではなく、民間に合わせることになります。

　このため、役職、地域、学歴、年齢が同等な民間職員と同レベルの給与水準を確保しようとするのが人事院勧告です。公務員と民間の平均給与を単純に比較してもほとんど意味がありません。もとろん、初任給の比較なら意味があります。しかし、ここで格差があるという指摘は聞いたことがありません。市場価格が生きている証拠でしょう。（念のため、ここで民間企業というのは従業員50人以上の事業所です。）

回答No.2

Tefu_Tefu

こんばんは。

理論的には、低い方を上げた方がいいのですが。経済は、ますます、グローバル化しています。世界規模の競争です。生き残るには、競争力のある商品、多国籍での販売、高度な新技術、資本の集中投資、優秀な人材、整備された立地条件、多国籍な社員、安い人件費、安い原料が必要です。

全てを解決するには、固定相場制にして円を安くすればいいのですが、国際通貨制度（変動相場制は1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認された。これをキングストン体制という。）になっています。世界の合意を無視すれば、貿易ができなくなります。（中国等の国は、無視していますが）

だから、日本のような世界に比べて賃金の高い国は、賃金を上げると、安い外国の輸入品に負けてしまうのです。外国製品に高い関税をかけて輸入制限したらいいのですが、逆に、日本の製品を輸出できなくなります。
日本の中小企業を残すには、賃金を上げることができないのです。大企業は、日本の会社の１割程度でしょう。賃金を上げたら、労働人口の９割という大量の失業者を抱えることになるかもしれません。

回答No.1

佐藤 志緒（@g4330）

低いほうを上げようとした結果が、最低賃金より生活保護が高くなり、民間より親方日の丸の公務員が高くなったのです。

ゴミの回収で年収1000万円なんて異常だろ、下げるべき