被災地の課税を軽減？ 非課税にしないのは何故？

質問

ラジオのニュースで、・震災被災地で、住宅を購入する場合は税金を軽減する措置が取られることになった。
・被災地の法人が土地や建物を取得する際にも課税が軽減される可能性がある。
という内容を聞いた（正確ではないかもしれませんが、）のですが、国は被災地で復興努力をする人達にまで、課税？住宅が流されたから何とか頑張って二重ローンでも家を建てようという人から税金を取るの？特別に安くしてあげるけど、税金は取るよ。という国？役人？政治家？

どっかの大企業やオエライ役人の優遇、（社員以外診ない病院、医者やハイヤーでお迎え、ゆったりチェアや豪華ランチ、そういう類のもの、無意味な贅沢とか）にこそ、高い税金を課すべきで、被災地から取る税金を他からの贅沢税でカバーしてもおつりがくるんじゃない？

見識のある方、被災地の人達や生きる環境が劣悪な人からも税金を取らねばならない理由を教えてくれませんか？

回答No.2

blackhill · ベストアンサー

まず一般論として、被災地の自治体首長の間でも、消費税増税について復興の障害になるという意見と、復興財源の確保のためにやむを得ないという意見があることを指摘しておきます。小沢氏の本拠の岩手は別として、増税しなければ財政が行き詰るということは避けがたい。小沢氏も、以前はいくらでも財源はあると豪語していましたが、今では事実上撤回したようです。

　つぎに、増税のやり方として直接税か間接税かという問題があります。わが国では、これまで直接税主体でしたが、グローバリゼーションの進展に伴って直接税にこれ以上頼るのは難しいといわれています。その点、広く薄くの消費税の増税が提案されているわけです。

　さて、質問者がラジオで聞かれたニュースは、昨日、岩手日報が平野復興相ニインタビューした内容だと思われます。新聞記事によると「消費税を15年に増税すると、それまでに住宅を再建した被災者と格差が生じるので、なにかの軽減措置が必要になろう」という趣旨だったようです。まだ先のことですから、具体的な方法を今すぐ検討するといったものではなさそうです。

　また、贅沢税を取るとか、被災者から消費税を取らないという提案は分かりやすいですが、その仕事のために公務員が増えることを見落としていませんか。平野復興相の発言も、徴税技術的には難問ですね。一時金のようなバラマキで解決するのではないでしょうか。

　住宅再建については、現在でもいろいろな優遇措置が講じられています。回答者自身も、以前の震災で住宅が全壊した一人ですが、保険金、再建補助金や所得税・住民税、住宅取得税の控除などの措置にによって随分助けられました。3年間、税金というものを一切払わなかったのは貴重な体験でした。ただし、消費税や酒税など間接税は別です。

　しかし、近い将来、人口の激減が避けられない被災地において、持ち家再建に重きを置いた政策は危険です。現に各地域の復興計画では戸建公営住宅の整備、グループホームなど高齢者向け住宅の供給など持ち家以外のメニューを増やすことを考えているようです。

　また、消費税の逆進性を解決するため、低所得者に対する一時金の支給あるいは給付付き税額控除が実施されることもご承知の通りです。困っている人から税金を取るなというだけでなく、困っている人の支援のために税制を工夫するという観点から議論することが必要でしょう。

回答No.3

golgol13---

では、被災地で復興努力をする人達を減税・非課税にして、その他の人からちゃんと税金を取れる方法論を示してみて。
そういう目的で一部の高速道路無料化したけど、ズルが横行した。

そんな方法なんて出てくるはずがないし、
「被災地で復興努力をする人達・・・・」なんて綺麗事言うやつはなんにも考えない。

回答No.1

kyo-mogu

税金だから公平性とかもあると思う。無税とかだと悪質な申告をするのも困るので。

　それと、このケースだけ特別扱いすると過去の災害で頑張って居る人達からみれば、うらやましい限りですよね。また税金の使われ方もあります。その税金で色々必要な物が出来たりしますから。
　自治体とかも税金によって運営されています。お金が入らないと事務手続きも出来ませんとなっては困りますからね。有る程度の税収も確保しないと。