消費税増税 2014年4月の引き上げ前に

質問

消費税増税法案が可決しましたが

消費税率引き上げは、法案が成立しても、自動的に実施されるわけではなく、実施の半年前にあらためて閣議決定を行う。
つまり2013年10月の経済情勢が重要な意味をもってくる。
http://sp.reuters.co.jp/article/marketsNews/idJPTK083549820120625
とあります。

2013年の10月がどういう状況であれば
実施されないのでしょうか？

といってもやつらはどういう状況であっても実施してくると思ってはいますが。

また、仮に2014年に実施されなかった場合、
次の判断はいつになるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

>> 2013年の10月がどういう状況であれば 実施されないのでしょうか？
　夏の日差しが強まる中、その社会の抱える障害も白日の下、表面化するわけですが、

　大老たる高齢者の増加、
　老中たる軍備費の増大、
　国土を停滞させる市街地の増加それによる食糧自給率の低下、
　肴を主食とする猫の増加、肉を主食とする化け猫の増大、

どれも、物不足、物資難、猫騒動の主役、キャストではないでしょうか。引っかき合いにならない前に対策するそれが本題なのも白昼では..。

　それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと_
http://okwave.jp/qa/q7014536.html

＿　人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。
＿　もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
＿　生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。

　工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、　と出されていますが、この国、地域を統括する政府および行政そして生産とライフライン、総て効率よく改善改革することが必務となるのではないでしょうか。
　そして、若者が成長することも是非である。高額の％は全て若者が引き継ぐと考えて当然の理である。借りてきた猫のような政府、招き猫のような行政は要らない。猫に小判も要らないのである。
　世界の金権論者を一掃することではないでしょうか。
真の価値を取り戻す、それにより不正腐敗は影をひそめるのでは。

お礼

財力があるのが権力者であり有権者ですね。

国民のための政治なんてうそっぱちもいいところですね。

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

covanonki

社会保障制度改革基本法案が可決したことをどうもマスコミは強く取り上げる傾向があるようですが、この社会保障制度改革基本法には消費税増税を具体的に規定する内容は記されていません。

実際に消費税増税に対して具体的な中身が記されているのは、「関連法案」のうち、

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」

になります。

回答をする前に、ちょいとマスコミ批判をさせてください。

社会保障制度改革基本法は下記のとおり
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-125.pdf

で、ここには、「どのようにして消費税を増税するのか」ということではなく、「社会保障制度をどのようにして改革するのか」という、その具体的な中身が記されています。

年金をどうするのか、医療保険制度をどうするのか、介護をどうするのか、また少子高齢化対策をどうするのか、といった具体的な内容です。

まあ、具体的、といっても数値まで具体的に記したようなものではなく、どのような制度をどのように改革しようとしているのか、という、その概要ではありますが。

で、この法案の最後に、

『近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進する必要がある。』

とされています。途中、『附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて』とありますが、ここで増税に対する謳い文句が登場します。

マスコミは増税することばかりを取り上げていますが、どうしてこういった具体的な法案の中身について報道しようとしないのでしょう。マスコミが今報道しているのは、上記にある、たかが「関連法案」のひとつである、「社会保障の安定財源の確保等を図る＜中略＞法律案」の内容にすぎません。

ちなみに、その法律案に、こういった条項が記されています。

『７．附則

○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）

・消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』

修正後の内容なのでしょうか・・・。民主党が提出した原本なのかどうかはわかりませんが、ちゃんと記していますね。

『消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から』、『消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に』、『名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し』、『前項の措置を踏まえつつ』『その施行の停止を含め所要の措置を講ずる』と。

ずいぶんアバウトな表現だとは思いますが、２０１４年の４月１日に税率を３％分引き上げるのであれば、その直前の経済状況を分析し、国会内での意見の集約も必要でしょうから、そのリミットをロイターは'１３年１０月と記しているのでしょう。

このときに停止されることが決定されれば、その時の経済状況により、いつ実施するのかということが再度法案として提出され、決定されることになるかと思います。

お礼

案の定、社会保障に関することは先送りになりましたね。
政治がくさってますね。

資料記載参考になりました。

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

Kirby64

チミが心配しなくても99.99％、増税は始まるニャ。
　唯一、東京が壊滅するような大地震が起これば別だがニャ。

お礼

ですニャ。

ありがとうございました。