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街の公衆電話の撤去や設置を決めるのは誰?

街に設置されてある公衆電話の撤去や設置を決まるのは誰なのでしょうか? 例えば市長の一言で、公衆電話が撤去されたりするような事はありますか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • y-y-y
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回答No.1

公衆電話の撤去や設置を決めるのは、固定電話会社が決めます。 固定電話会社とは、NTT東日本・西日本、KDDI、ソフトバンク等です。 KDDI、ソフトバンクは、10年ほど前に設置しましたが、メンテナンス等に問題があり、利益が出ないため早々に撤退しました。 現在、残っているのは、NTT東日本・西日本の公衆電話ですが、電話ボックスを便所代わりiされたり、壊されたり等のメンテナンス等や、公衆電話ボックスの中で携帯電話で地通話されたり、歩道上で交通の邪魔になったりで、撤去が多くなっています。 一番は、利益が出ないことの理由で、撤去が多いですね。 公衆電話での通話料も、普通の固定電話からより1.5倍くらいの割高が利用されない一番の理由でしょう(携帯電話からの通話のほうが、相手先によっては携帯は無料通話です) だから、撤去する場合は、市町村の有力者の影響は、ありえません。 また、新設設置も、一番は、通話料の利益が見込めるならば、NTT東日本・西日本でも喜んで設置するでしょう。 新設設置の場合は、現実には、携帯電話に押されて通話料が見込めない、場所も歩道上等の交通安全上大丈夫か(邪魔者扱いされないか)、等いろいろな制約があるのです。 単に、治安上だけの理由では、新設設置されません。 治安上の連絡手段を理由なら、携帯電話を持っている人数の方が、公衆電話の数より非常に多いので,理由になりません。

その他の回答 (2)

  • y-y-y
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回答No.3

#1のy-y-yです。 #2のかたの回答を見て、「Pてんほん」についての補強の回答です。 Pてれほん(ピンク電話、専門的には特殊簡易公衆)は、#2のかたの回答の様に、NTT東日本・西日本の公衆電話電話では有りません。 Pてれほんは、NTT東日本・西日本で言う「公衆電話」ではなく、コイン投入の機能をある電話回線です。 「コイン管理機能」は、設置場所のお店・病院・公共団体です(電話機のメンテナンスは有料でNTT東(西)です) ● 普通の人は、「Pてれほん」と「公衆電話」の区別が付きませんので、その設置場所のお店・病院・公共団体等の管理者が、どちらなのかを知っています。 Pてれほんは 利用の低い(通話料がほとんど無い)場所や、NTT東(西)の公衆電話を廃止後に、もともとあったお店・病院・公共団体の希望で、コイン機能の付いた電話機をする場合に新設設置します。 「公衆電話」の設置・撤去の場合は、#1のとおり市長等の地域有力者等の要望・口添え等に影響されませんが、質問の市長等の地域有料者の要望・口添え等で新設設置するなら、Pてれほんなら、すぐ簡単に設置されます。 Pてれほんの工事費は、普通の固定電話とほぼ同じ金額であり、プラス、「コイン機能の電話機」が新品電話機が約10万で、毎月の回線基本料もオプションのコイン機能も加えると若干高いです。

  • kusirosi
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回答No.2

列車・船舶・電線来てないところの山小屋なども入れると には、NTTコミュニュケーションズ・NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクテレコム(旧国鉄の鉄道電話部門) の公衆電話もあるが、 街頭にあるのは 大半がNTT東・NTT西が基準に従い設置・料金管理・撤去している。 公益サービスとして、利用者少なくても置き続けているところ多いが、 最近では古い電話機の更新費用出せず撤去することも多い ・ピンク電話(特殊簡易公衆電話)は厳密には 正規の公衆電話でなく、個人店舗などが、契約している電話機を 希望してピンク電話にしてもらい、設置し、料金の管理も契約している 個人店舗で行う。

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