配当金か賃金か

質問

リストラ（人員整理、賃金引き下げ）を行った株式会社の業績が回復した場合、優先すべきは株主への配当金でしょうか、従業員の賃金引上げでしょうか？

回答No.4

ksm8791

日本全体のことを考えれば、雇用の増やすことや賃金の引上げが良いというのは言うまでもありません。
しかし、現実は違っています。特にキャノンやオリックスのように外国人の持ち株比率が５０％を超えるような企業は日本全体のことなど考える訳もなく、間違いなく配当を優先するでしょう。
少し具体的な数字をあげてみます。

労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しているのです。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減ったのです。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っています。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少したのです。まさに、格差拡大期といえる状況でした。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになります。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

ご参考まで

回答No.3

fujic-1990

法的にはどっちにも「すべき」理由はありません。

　まさにそれを判断するのが、経営者です。

　質問者さんが、「私は経営者なんだけど、どっちにしたらいいか迷っています」という質問なら、会社経営者の一人として、次のようにアドバイスします。

（１）　ます、業績のさらなる拡大、次の事業への進出、などに備えた研究費などのために、内部留保を殖やしなさい。

★　内部留保が史上最高だから、賃金を上げろなどという意見もありますが、昔は「土地神話」があって、土地さえ持っていればいくらでも借りられたのです。

　土地さえあれば、必要な時、必要な額を借りられたから、内部留保なんてする必要はなかったのです。

　ところが、橋本龍太郎さんが大蔵大臣の時だった時だと思いますガ、当時の大蔵省のバカな役人がバブルを破裂させるついでに土地神話を木っ端みじんにしてしまったので、土地があっても借りられなくなったのです。

　ですから、今、内部留保が史上最高なのは当たり前なんです。

　運転資金に事欠いて倒産したくなったら、質問者さんの会社でも史上最高の内部留保を持たれるようお勧めします。

　競争が激烈で、また倒産する危険も高いので、まずこれが最優先。

（２）　全員の給料を上げる余裕があるなら、給料は抑えて、解雇した人の中から優秀な人材をさがして、再雇用を目指しなさい。

　まだ辞めて欲しい人と辞めて欲しくない人が混在したり、全員の給料を引き上げる余裕がないなら、優秀な社員だけ昇進させて、それ相応の賃上げをなさい。

　リストラした結果、社員がギリギリになっていて、もうこれ以上辞めてほしくない状態なら、賃金を引き上げなさい。

★　人材こそ企業の命です。優秀な人材を確保し、足手まといは切る。企業が慈善事業でない以上、やむをえないことと割り切って、人材の確保を最優先すべきでしょう。

（３）　質問者さんが雇われ経営者で、株主が質問者さんを（業績が回復しても配当を殖やせない）役立たずの経営者と判断してクビにする危険があるなら、配当を上げなさい。

★　これはまあ、人間として自分が一番大事なのはしようがありませんが、ふつうは業績を回復させれた経営者はクビを心配することまでは必要無いので、優先度は３番目。

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　ディベートや討論などでご経験済みでしょうが、法的な義務など問答無用の基準がない場合、論理はその人の立場で変わります。

　質問者さんの立場が書いてなかったので、すなおに経営者の立場で回答しました。

回答No.2

gokakukei

状況によるでしょう。
従業員の賃金を上昇させることは人的資源への投資拡大ということになります。無駄の削減を題目に人を切り、事業整理をし、合理化をして、その先に新たな事業拡大、投資先があるなら賃金上昇となるでしょうが、デフレ圧力が強い環境では多くの場合投資先不足が深刻化しているので、株主配当の拡大へと動くことになるのではないでしょうか。

回答No.1

Jonny_desu

再投資することで業績がさらに上昇するのであれば、設備投資＆賃金上昇でしょう。
ただ、リストラすることでしか業績を改善できなかった企業は、再投資したところで業績を上昇させられるとも思わないので、そうであるならば配当もしくは自社株買いでしょう。

リストラの理由によって回答は正反対だと思います。