- ベストアンサー
フランス人弁護士・ベルナール氏のテレビ番組特集
- フランスのテレビ番組「Zone Interdite」をご視聴の上、ご意見をお聞かせください。
- 日本での活動経験が豊富なフランス人弁護士・ベルナール氏のテレビ番組特集インタビューの録画が見れます。
- ベルナール弁護士は、判検交流による人事交流が裁判官と検察官の癒着を生じさせる原因であることを指摘しています。
- kimaba2279
- お礼率70% (244/344)
- その他（法律）
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
判検交流については，弁護士会サイドではかなり以前から問題視されてきましたが，世論の関心が低いので全く改められる気配がありません。 有罪率９９％以上という問題については，日本では裁判官と同様に法曹資格を持った検察官が，公判で有罪にできるかという視点から起訴の可否を決するのが通常であること，アメリカなどと異なり被告人が公訴事実を争わない事件も通常の刑事事件として処理されることから，そのくらいの有罪率になるのはむしろ当然です。強制起訴制度による例外もありますが，日本人は刑事事件で起訴＝ほぼ有罪という考え方に慣れきってしまっており，小沢一郎氏の強制起訴についても検察審査会批判をする人が後を絶たないくらいなので，刑事事件での有罪率が大幅に下がることになれば，かえって大きな社会的混乱をもたらすことになるでしょう。 調書裁判によって被告人の認否にかかわらず一方的に被告人の有罪が決められる云々というのは，全く笑止千万の主張というほかありません。被告人の自白がなければ有罪に出来ないという前近代的な司法制度を復活させろとでも言うつもりなのでしょうか（過去にこのような制度を導入した国では，被疑者の自白を引き出すため激しい拷問が行われることになったので，そのような制度の有用性は否定されています）。 ベルナール弁護士の指摘なるものは，実質的には日本の一部弁護士による偏った主張（たぶん日弁連の人と話す機会があったのでしょう）をそのまま垂れ流しているだけで，日本の弁護士から見れば全く新鮮味がありません。日本の司法制度について不勉強であると言われても仕方ないでしょう。
その他の回答 (2)
特に気にしない
お礼
一応ありがとうございました。
補足
ということは、貴方は検察側の人間ですね。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
『馬鹿の見本』 たしかに日本の裁判で無罪になる率（無罪件数/全裁判件数）は94件/837528件＝0.01％（2004年）で、たとえばアメリカの27％に対して異常に低いように見える。だが、アメリカの数字は被告が罪状認否で無罪を申し立てて争った事件を分母にしており、同じ率をとると日本は3.4％になる。 これでも十分低いが、これは日本では「逮捕されたらすべて有罪になる」ということではない。送検された被疑者が起訴される率は63％で、国際的にみても低い。多くの国では、犯罪の疑いのある者を起訴することは検察官の義務とされているが、日本では起訴するかどうかは検察官の裁量にゆだねられているからだ。したがって有罪件数を逮捕件数で割ると、国際的な平均水準に近い。 いわゆる数字のマジックによる言いがかり、不勉強もはなはだしい
お礼
ありがとうございました。
補足
ベルナール弁護士が不勉強ですか？
お礼
なるほどごもっともな主張です。ご回答をありがとうございました。ただ、日本政府がいかに弁明しても人権発祥地たるフランスの弁護士がテレビ報道番組で公然と発言した内容の国際世論に対する影響は払拭できないでしょう（仮に粗さがしとしても）。日本の人権に対する懐疑的な目を向けている欧米諸国の人権活動家にも大きな影響を与えると思います。