政策の究極の選択？？

質問

【(1)ムダの削減・景気雇用対策】と【(2)引き続きムダを続けて消費増税】どっちがいいと思いますか？

野田にとっては究極の選択だと思いますが、みなさんはどう思われますか？

回答No.4

ksm8791 · ベストアンサー

【(1)ムダの削減・景気雇用対策】に一票。

私の持論を書かせていただけるなら、景気雇用対策の中味は【生活水準の大圧縮】と雇用対策としては製造業の非正規雇用は登録型を禁止し常用型のみとするというものです。（パートタイマーや農家などの季節労働者は同一価値労働同一賃金原則にて直接雇用する）

以下、時間のある方は読んでください。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

まずは消費増税以外の税制改革をすすめ、格差の少ない、活気に満ちた社会をつくる事が求められるのだと思います。

ご参考まで

お礼

まったくその通りだと思います。

収入が多い人は収入の低い人の上で成り立っているので、税金で社会に貢献するのは当たり前だと思います。

高所得の人の税金が高いから海外に行くと言っている人がいますが、日本を出ていく人は出ていけばいいと思います。

その代わり日本で稼いだお金はちゃんと日本に税金として納めるべきだと思います。

回答No.5

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

無駄

物事を行っただけの効果や効用のないこと

この場合、お金を使っても効果や効用のないことですよね？

【(1)ムダの削減・景気雇用対策】
役に立たない（政治家、公務員、政策）を削減して景気雇用対策・・・

【(2)引き続きムダを続けて消費増税】
引き続き役に立たない（政治家、公務員、政策）を放置して消費増税？

（1）がいい

役に立ってる（政治家、公務員、政策）は、そのままでお願いします。

役に立つ将来性がある投資、しなければいけないことに対する政策などをして欲しいですね
国内生産、国内消費、自給率、エネルギーや輸出に対しての開発など
政治家、官僚の利益ばかり考えてもらっては困ります。
国益を考えて欲しいですね。

消費税も議員数削減、公務員給料の見直し（企業をベースと言っても大手のみ　大手さえも首をかしげる金額）
それなりの仕事をしているならば問題ないのですけど（文句も言いませんけど）

国会中継放送を見てると・・・
年金運用についても・・・
原発についても・・・

なんか釈然としないというか・・・

自民時代からの問題を民主でもこと流れにしようと・・・
消費税はこの時期にどうかと

所得税も増税してるのに
市民税も上がるし
保険料
介護保険

消費税以外も納税額が増えてるのだけど

税金を有効に使って欲しいと思います。

湯水のように使われても困ります。

この頃、湯水も高いんですからね

お礼

同感です。

回答No.3

tengenseki

この二者択一と　野田にとっては究極の選択　がどう関係する？

この場合のムダとは何だろう？　極端な言い方をすれば、税収
を越える支出分と言えなくもない。

あなたの思う全ムダ削減による効果金額はいくら？

その上位５項目について、ムダとする理由、削減による純効果
金額、情報源を知りたい。

バブルがはじけ１９９０年以降ほぼ右肩下がりの税収。その間
政治家は、景気が良くなれば税収が増えるから、と当初は建設
国債大増発、１９９６年から赤字国債再開するやその発行額は
ウナギ登り、毎年のように何とか経済対策の名で景気雇用対策
をする原資の為です。過去２３年間、国の借金を増やすばかりで
景気雇用対策の効果が認められないのに、まだ繰り返したいの
ですか。それに使う金はそれこそムダとなりかねないのです。

成熟した先進国は経済成長を目指すべきではない、どころか
目指しても得られない時代に来ていると思います。

お礼

そうですか

回答No.2

gokakukei

無駄の意味を間違って捉えていると思いますので、それも踏まえて現在の局面では

【(3)引き続きムダを続けて景気雇用対策】

が正解でしょうね。

お礼

それは考えたことなかったです。

無駄の恩恵をうけていらっしゃる方ですか・・・

回答No.1

ks5518

どちらにしても、民主党主導ではやらないでほしい。

もう、いい加減に総選挙をして、民意を問うべき。

民主党主導が続くと、国はどんどん悪くなります。

お礼

たしかに民主党は昔の自民党のようになって何も期待出来ませんね。