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悪の根源

2012/04/03 16:00

民主党国会議員全員、なんとかなりませんか？自らは解散はしないわ、何一つ悪いとも思っていない言動。猟銃持って暴れている人が街中にいるようなものですよ。何人の人が不幸になり、死ねば気がつくのでしょうか？たぶん日本が無くなっても、自分は悪いとは思わないでしょうね。

kt_ume
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政治
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twbb
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2012/04/24 11:42 回答No.10

民主党議員、何とかなりませんか？というのであれば、民主党議員および民主党に投票した人、何とかなりませんか。でしょう。彼らこそ、自分は悪いとは思わないでしょう。こんなことはある程度わかっていたことじゃないんですか。２００９年、夏、私の選挙区からは自民党、民主党、無所属、幸福実現等と立候補者がいましたが、私は、民主党だけは入れるな！といっていました。わかっていたはずです。自分の欲に釣られて投票したことを、あるいは何も考えずに投票したことを、「政治家なんて誰がなっても同じ」だなんて論調が間違いだと気付くべきです。この責任を取っていただきたいです。

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ｘｘｘ（@hateha2_goo）
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2012/04/07 11:18 回答No.9

~ 悪の根源(2) ~ 　人社会の健全育成を考察するに教育姿勢に行き当たるのではないでしょうか。すると悪の源流は日教組である。日教組が社会の将来を担う人員を必要も無い経済学部に振り分け斡旋したからではないでしょうか。経済教育?_経済学等は過去のインチキ権力とそのお抱えインチキ学者の遺物であり、それらを消滅し人道的教育_進路指導の現場から金権_経済_インチキ権力を淘汰する必要があるのではないでしょうか。物入りの災害時、対応する人員難が存在しますが、日教組が要りもしない経済学部に貴重な人員を斡旋し落としいれ今の困難の二重上塗りをしたのは火を見るより明らかである。サービス再建が進まないのも当然である。お粗末な教育姿勢である。 ~猟銃持って暴れている人が街中にいるようなものですよ~ 　どこで製造し誰がこうにゅうしたか?、まったく明らかにならない社会が存在しますが、武器を製造しそれ成り合いとしそれを金に換えようとする連中、はた迷惑なものではないでしょうか。　インチキ経済論、そしてケダモノ武器製造換金、まったく非生産的と言える。それを放置するインチキ子供手当てにはなりたくないものである．．．　

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ｘｘｘ（@hateha2_goo）
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2012/04/06 07:22 回答No.8

~ 悪の根源 ~ 　悪の根源、何が悪い、何が一番悪いかと言うと、取り巻く環境がわるいのではないでしょうか。その中でもとりわけ気象条件等・・夏の酷暑_冬の厳寒は３６度ぐらいの体温にて生存する人々にしたら、永遠の大問題ではないでしょうか。人・どうぶつでなくとも水温が生育の条件となる植物もことはおなじで氷になったり湯になったりしたらそれまでである？これは先人も味わったに違いない苦に違いないのでは。人類が克服しなければならないのはこの人びとの生命に直結する気温気象膠着状態ではないでしょうか。気温気象の障害を改善することその努力を忘れた人類に待つのは水不足だったり、異常寒波冷害であり、それらに対応対策しないことは将来を放棄したも一緒であり、気温気象膠着状態の改善に比べたら他は皆ささいなことでありそれらの出しゃばりすぎはすべて悪と断言できる。気温気象状態の改善開発に疎い人間が指導的上に立つことは最大の悪ではないでしょうか。

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ksm8791
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2012/04/03 23:39 回答No.7

確かに民主党も悪い。でも、いまの日本がひどい状況なのは自民党の責任もかなり大きいでしょう。前向きに考えた時、いま何をするべきかというと私は格差の是正だと思うのです。言葉を変えれば【生活水準の大圧縮】を行なうべきだと思うのです。そうすれば社会に活気が生まれ景気も上向くでしょう。　ここでは少し格差問題について説明いたします。　小泉氏が首相主任前までの格差問題に対する対立は、一方が「格差は拡大している、だから問題だ」と主張し、他方は「格差は拡大していない、だから問題はない」と主張するというものでした。どちらも「格差が拡大するのはよくない」ということを認めた上で、格差が拡大しているか否かをめぐって対立していたのです。　しかし、小泉政権以降では、格差が拡大している証拠が数多く示されるようになり、格差拡大の事実そのものが否定しきれなくなると、政府や財界の人々は、明らかな開き直りをみせ始めました。「格差が拡大するのはよくない」というタテマエをかなぐり捨て、格差拡大に対する批判に、真っ向から反論するようになったのです。このことを象徴しているのが、財界リーダーと時の首相による次の二つの発言です。「格差があるのが、資本主義の原点。連合は『二極化』とよく言うが、（現在の日本のような）この程度の格差は当然だ。飢えて死ぬような人がたくさんでるのはいけないが、そこまでひどい格差ではない」（朝日新聞2006年1月14日　経団連副会長当時　柴田昌治氏）「私は格差が出るのは別に悪いこととは思っておりません」「成功者をねたむ風潮とか、能力のある者の足を引っ張るとか、そういう風潮は厳に慎んでいかないとこの社会の発展はないんじゃないか」（2006年2月1日参議院予算委員会会議録　小泉首相）　小泉首相の号令のもとマスコミやネットなどでも『格差を問題視するのは妬み』であるという主旨の発言が激増しました。小泉氏は「やらせ」「仕込み」が非常に得意な人間で一気に国民を洗脳していくことに成功しました。（小泉氏は詐欺的洗脳手法として様々な手段をとってきた。中にはタウンミーティングのように実際にばれてしまい問題になったものもある）　小泉政権時に製造業まで拡大された労働者派遣事業というのは、「労働者派遣法」という比較的新しい法律の制定により、1986年になって、はじめて認められた新しい産業なのです。なぜ、それまで認められていなかったか。それは、立場の弱い労働者を保護するためなのです。　自分が雇った労働者を、他の会社に派遣して働かせるというやり方を認めると、中間搾取、つまりピンハネが起こりやすいから、労働者にとって不利になる。実際、戦前期には、支配下においた労働者を炭鉱や工事現場に送り込み、大部分をピンハネして労働者にはわずかな賃金しか渡さない悪徳業者が多かった。このような業者から労働者を保護するため、戦後の法律では中間搾取が禁止された。このため、労働者派遣業をおおっぴらに営むことはできなくなっていたのです。　また、労働者側からみると、自分の職場は会社どうしの契約によって派遣されただけの場所だから、労働条件についてものをいいにくい。直接雇われているのなら、労働者として交渉する余地もありますが、弱い立場の派遣労働者は、契約を打ち切られればそれまでです。実際、ある銀行に派遣されて正社員と同じように仕事をしていた労働者が、上司のパワーハラスメントに抗議したとたんに契約を打ち切られたという事件がありました。裁判所は労働者の訴えを退けています。要するに、派遣労働者は文句をいうなと言うことなのです。　こういうおそれがあるから、労働者派遣法が制定された当時は、労働者を派遣できる範囲や内容に、さまざまな制限が加えられていたのです。なかでも重要なのは、派遣できる労働者の業務が、専門性のあるいくつかの業務のみとされていたことです。　労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。 2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじいのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪によって、実態がわからなくなってしまったのです。これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っているのです。株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえる状況です。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。　財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになるのです。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。　格差拡大から利益を得ているのは、第一に株主や経営者などの資本家階級、第二に大企業のホワイトカラー、特に管理職や専門的な職務に従事するエリート社員たちです。逆に、格差拡大のなかで従来の安定していた地位を失い、さらには貧困化しているのは、一部のエリート以外の労働者たち、特に正社員としての地位さえ得ることのできない非正規労働者たちなのです。　証券優遇税制についても書きます。これは株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからないというものです。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、全収入に対する実質的税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されます。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないのです。　所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られない。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。 ※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。上記のように自民党政治によって格差は作られたのです。ご参考まで・・

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