消費増税「その前にやることある」具体的にはどんな

質問

民主党の小沢氏が
消費増税を改めて批判「その前にやることある」と言っています。
小沢氏が言っても言わなくても「その前にやることはある」とは思いますが、
具体的にやることとははどんな内容のこととあなたは考えますか。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120401k0000m010027000c.html
23分前の記事です。

回答No.7

ksm8791 · ベストアンサー

消費増税「その前にやることある」については小沢氏以外にも例えば【みんなの党】もずっといい続けていますよね。
私としてはＮＯ．２さんの回答に多くの部分において賛同いたします。

いま、このままの状況で消費増税するのは非常に乱暴な話だと多くの人は思っているのです。TVでも特集がありましたが単身女性の1/3が貧困層だそうです。無貯蓄家庭についても、いまや1/3近くの家庭がこの状態だといわれています。
消費増税が行われれば、この人達の食卓からおかずが数品減るであろうことは誰にでも想像できることなのです。まずは格差の是正と景気対策が必要でしょう。

例えば北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。
北欧では日本よりずっと【可処分所得の平準化】がなされているのです。
北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税（累進税率）も高いのです。
マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。
まずは高額所得者の税率を上げ、それを財源に欧米でも実績のある【給付付き税額控除】を実施し低額所得者に再分配すべきだと思います。

労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじいのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪によって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っています。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少したのです。まさに、格差拡大期といえます。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかです。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではなく、株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

高額所得者は本人の努力や才覚だけで富を得たわけではないはずです。富を得るためには、社会が安定していること、治安が保たれていること、水準が高い教育を受けること、交通や運輸・通信などの社会資本が充実していることなどの条件が揃っている必要があるのです。これらは政府が税金を使うことによって実現されているのです。見方を変えれば高額所得者とは、税金からもっとも多くの利益を得ている人々なのです。だからその分、多くの税金を負担するのは当然なのです。そういう観点からも累進税は、社会の公平性を保つために必要なものといえます。

また現実に、収入が多くなればなるほど、支払い能力は収入に比例するより以上に、加速度的に高まっていきます。余裕のない人からは税をなるべく取らないようにし、支払い能力に応じて税を徴収するという考え方からしても、累進税は合理的なものなのです。

金持ち優遇という意味では証券優遇税制があります。株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからないというものです。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されています。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないというものなのです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になっています。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられるのに、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、なんとも理不尽な税体系になってしまっているのです。

★中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

私は政府に対して「消費税率を上げる前に、かつて総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げて【格差是正】を進めるべきだ」と言いたいです。これをすれば税収後の再分配によってだけでなく、経営陣もどうせ税金で取られるぐらいなら上層部ばかりが多くもらう賃金体制ではなく、もっと低層部にも振り分けようとします。このことは北欧やかつての日本がそうなっているのですから間違いないことでしょう。そうすれば間違いなく内需も拡大します。

これが【小沢氏】とも【みんなの党】とも違う私の考えです。

ご参考まで！

お礼

このままの状況で消費増税するのは非常に乱暴だと多くの人は思っていると思います。
単身女性の1/3が貧困層です。
食べる着る住むことには増税をかけて欲しくないです。
格差の是正策と景気対策を打ち出す前に増税してしまおうなど逆さまですね。
今の日本での消費増税は不平等を更に助長しますね。
高額所得者の税率を上げ、それを財源に給付付き税額控除実施し低額所得者に再分配すべき案賛成です。
小泉は人を人以下に扱うとんでもないカラクリ事をしてくれたと思っています。
役員は従業員である多くの国民を利用し隠れた事実殖民を行っています。
それをしいたのが紛れも無く既知のかの者です。
彼等にとって人は人ではありません。
人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのはその為ですね。
自民は中道ではありますがあくまで右派ですね。
高額所得者は本人の努力や才覚だけで富を得たわけではありませんね。
多くの人が働いてお互いに支えあって社会をなんとか維持できたからそんな大それた隠れた悪事もできたんです。
高額所得者とは、税金からもっとも多くの格差利益を得ている人々とはうまいことを言われますね。
累進税は、社会の公平性を保つために必要と思えますね。
余裕のない人からも税をとれば死んでしまいますね。
そういう人を予め救う働きが国にあるかといえば、昨今の幾重もの餓死孤独死が報道されても動けないありさま。
日本は金持ち優遇社会を推進した小泉は自分に都合の良いもの意外を人以下に扱ったと思います。
「消費税率を上げる前に、かつて総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げて【格差是正】を進めるべきだ」という意見賛成です。
税収後の再分配は必要と思いますね。
大多数の人の余裕ができなければ内需も拡大しませんが潤えば拡大しますね。

補足

質問内容内リンクが無効化された為、同様内容リンクを載せます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000 …

回答No.8

kame100

予算の半分以上が借金頼り、１００億円２００億円の節約では追いつきません。
増税しかないと思います。

総勢逃れの良い訳でないでしょうか。

お礼

節約はしないと理解は得られないと思います。
それにしても凄い借金ですね。
この日本は。
ギリシャの比でない。

回答No.6

noname#205254

弊害の多いパチンコの全面禁止が良いですね、小沢は信用できません、韓国では弊害が多く大統領命令でパチンコが禁止になって、個人消費が伸び経済が良くなったそうです、小沢が韓国を訪問した際に、パチンコの規制緩和を、大統領より依頼されニコニコと笑って頭を下げて帰ってきたそうです、小沢は韓国人ですかね？？
韓国と在日コリアンどもがグルになって日本人を堕落させようとしているにすぎません。

天下りによる弊害防止あいつら白アリのように日本を食いつくす気でいます。

お礼

パチンコの全面禁止に賛成です。

回答No.5

reflector

政治システム変更、国会議事堂移転、国会議員定数削減（具体的に１００人とする）。
霞ヶ関のリストラ（具体的な数は、７７％解雇。退職金ならびに年金は無し。）

天下り公務員は、家族一同に日本国籍廃止。
４００万人の削減が行えれば、中東アラブ地域の嫌われ者を回収出来ます。
在日特権ならびに在日永住権利廃止まで。

自称天皇は称号廃止、宮家も含めて日本国籍廃止。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

お礼

国会議員定数削減、霞ヶ関のリストラは必要と思いますね。
退職金は無しで良いと思います。
同様に年収最高額５００万で良いし、賞与も無くして良いと思う。
異議あるものはやらせない。
天下り公務員は、家族一同日本国籍廃止というのも裁かれない悪を裁く点ではインパクト大です。
天皇は一生の安泰を得ているので国民が同じ安泰でなければ国民に詫びるべき。

回答No.4

DOCTOR-OA

議員数の半減、公務員法改革詰りは特権廃止、特殊法人廃止など。

消費税法の見直しで生活必需品の税率を低く設定する、贅沢品は
高くする、現在納税対象外が有るがそれは廃止する。

今やっている車購入時の優遇措置を即刻廃止する。
税金が足りないのに相反する政策だから。

子供手当てや高校無償化等も廃止する。
生活保護も同様に廃止。

兎に角税金のばら撒きを全は最低条件。

また宗教法人に対し課税も必要。増税の議論よりも節税の
議論が先である。

お礼

公務員法特権廃止、特殊法人廃止に賛成です。
結局当事者だけ税金で助かる仕組みで、納める者へは網の目すら敷かれていない。
基本的な生存の待遇格差です。
生活必需品の税率を低く、贅沢品は高くする、ことに賛成です。
１５００cc以上の車など車の額分更に税をとれば良いです。
広い家の者や土地を多く持つ者も然り。
生活保護は必要と思います。
宗教法人課税は必要と思いますね。
元々宗教に金がかかること自体偽者の臭いがします。
増税の議論よりも節税の議論が先というのに私も専ら賛成。
なぜならそれをせず増税したら増えた分をまた無駄使いしようとする不届き者がいるのなら払う方も払いたくないに決まっていますし、最低最悪そのままで突き進むなら公務職成員や政府構成員に一般国民は小馬鹿にされて操り人形にされて出汁にされ人間以下に認識されて扱われていることの何よりの証拠に他ならないしそんな政府構成員も公務職も国民からしてみて信用できるわけありませんから。

回答No.3

hekiyu

１，税の無駄遣い。
　民主党は、１６兆円あると言って政権を
　盗りました。
　各種試算でもそれに近い数字が出ています。

２，パチンコは、家電や車を上回る経済規模ですが
　納めている税金は、それらの１／１０です。
　巨大宗教団体は、しこたま儲けていますが
　殆ど税金を納めていません。
　不公平税制と併せれば３５兆円になるという
　試算もあります。

３，こういう問題点があるのに何故、消費税を増税
　しようとするのか。
　それは、税の無駄遣いや、不公平税制で得をしている
　人の力が強いからです。

　消費税は、大衆課税で、これにより損する人の
　力は、相対的に弱いです。

　弱いところから採る。
　それだけです。
　こんなことを許してよいのですか。

お礼

パチンコは、家電製造や車製造業と比べ、納めている税金比率は、１／１０とは知りませんでした。
しこたま儲け巨大宗教団体も網にかけても良いと思いますね。
税の無駄遣いや、不公平税制で得をしている国民寄生人を洗い出し解任し行為全廃しなくては、増税に対しての納得など得られるはずも無く、理解も得られず異議は避けらず信頼に値しない歴史を残すことから逃れられないでしょうね。

回答No.2

noname#204885

1ムダづかい
１．現在の政策・支出を全て見直す

【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。

２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。

３．国が行う契約を適正化する
【政策目的】
○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。
【具体策】
○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。
○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。
○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。

４．公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。

５．政と官の関係を抜本的に見直す
【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。

６．企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。

７．国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。

８．税金の使い途をすべて明らかにする
【政策目的】
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

９．公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。

2子育て・教育

10．出産の経済的負担を軽減する
【政策目的】
○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。
【具体策】
○現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000億円程度

11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度

12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000億円程度

13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500億円程度

14．保育所の待機児童を解消する
【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。

15．全ての人に質の高い教育を提供する
【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
【所要額】
600億円程度

3年金・医療

16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000億円程度

17．年金保険料の流用を禁止する

ああ、もう入力できない・・。後は下のURLでも参照してください。
民主党の政権政策マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2009.txt

お礼

ムダづかいは多いことでしょうね。無駄使い分も見積もって徴税され工面され払わなければ脱税ですからね。理解など得られるはず無いです。

族議員、霞が関の既得権益一掃はやらなければならないですね。
あの者達は給与上限を年500万にすべし。

政府の全ての政策・支出の現場調査、外部意見を踏まえた検証を行ってのコスト下げ実施や、必要不可欠なもの以外は不要不急乏効果事業凍結・廃止は必要ですね。

財政は依然不透明で国民の信頼以前段階前にて逸してますね。

独立行政法人・公益法人は天下りの温床ばかりですね。

公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にすることはそれ以外の一般人からみて平等観点からも必要ですね。

公務員の信頼は先ず給与算出方法から見直さないと無理でしょうね。
ボーナスもリーマンショックでももらっていたわけですし信頼なくなって当然ですね。

国家公務員の天下りあっせんは全面禁止はもう必須ですね。
国家公務員手当・退職金・定員見直しなど、国家公務員総人件費削減は年俸上限500万円・退職金算出式の甘さの大幅改定・ボーナスは無しということでも信頼得られるかどうか。

こんなどうしようもない状況になってもデモも起きない国ですからね、真の民主主義に目覚めていない日本人多く在ると思います。

税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受けること賛成ですね。

税制の既得権益というのは国民から見れば泥棒行為ですね。

子育ての経済的負担を軽減し、自己負担なしに出産できる国はデンマークなどがそうですね。

社会を担う人１人ひとりの成長を社会全体で応援する仕組みは欲しいですね。

相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替えるのも賛成。

学校の実質無償化も賛成。

ひとり親家庭の自立支援はこの離婚の多い現在必要不可欠でしょうね。
母子加算や児童扶養手当の支給必須でしょうね。

教育格差の是正は必要と思いますね。
塾に行かせられるような裕福な家庭ばかりではないので塾は全廃してしまって責任持った質の高い教育をきちんと行って欲しいですね。

回答No.1

mrst48

議員の削減とかですかね。でも
解散総選挙をやってもらいたい。民主党は野党時代に
「党利党略で、首相を代えるな。国民に信を問え」と、ことあるごとに言っていた。
鳩山から菅・野田と、国民に信を問いていないから。

お礼

議席だけでまともな議員も与野含めあまりおりませんね。

補足

質問内容内リンクが無効化された為、同様内容リンクを載せます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000055-mai-pol