平成２４年２月２３日、白川日銀総裁は、金利が全期間で一律に１％上昇した場合、金融機関が保有する国債など債券に大手銀行で３．５兆円、中小の銀行で２．８兆円の損失が生じるとの試算を明らかにしました。
国債といっても償還期間は様々です。現在償還期限の来ていない国債をみてみましょう。
６カ月・１年の償還期間の国債が「短期国債」と呼ばれます。割引債です。
２年・３年・５年・６年の償還期間の国債が「中期国債」と呼ばれます。いずれも利付債です。
１０年の償還期間の国債が「長期国債」と呼ばれます。利付債です。
１５年・２０年・３０年・４０年の償還期間の国債が「超長期国債」と呼ばれます。いずれも利付債です。
大手銀行で３．５兆円、中小の銀行で２．８兆円というのは、全国債の償還期限までの利息トータルです。
単年度ということはありません。
民間の資金需要が低迷する中で、金融機関が国債など債券保有を拡大させていることは、周知のことです。
国債など債券は、金利が上昇した場合、価値が下がります。
１００万円で購入し、毎年２％の利息の債券を保有していた場合、金利が毎年４％になったとすれば、その債券を償還期日前に売却しようとしても、新しい債券が利率が倍なのですから、利率が半分の債券を、わざわざ１００万円でする人はいません。
もちろん、償還期日直前なら、売却する必要は全くなく、償還期日を待てば満額返済されますから「損」をすることはありませんが、償還期日が待てず売却を迫られる場合損失が生じるということです。
逆に、金利下落があった場合、例えば、１００万円で購入し、毎年２％の利息の債券を保有していた場合、金利が毎年１％下降したとすれば、利子が余分にもらえますから、１００万円以上で売却できます。
お礼
早速のご回答ありがとうございます！！ 銀行に損失が出るのは、不況下のときだけなんですね ものわかり悪くて大変お恥ずかしいのですが、国債の価格が下落するということは、銀行が保有している金額が減るという解釈でよろしいんでしょうか？ また、銀行が個人向けに国債を発行していると思うのですが、銀行が保有している国債を個人向けに発行することで銀行には どのようなメリットがあるのでしょうか？