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事業の継続と会社の借り入れ返済に関する相談
- 借り入れ返済を少なくするために事業の継続について相談
- 売上の落ち込みによる借り入れ返済の困難を解決する方法
- 借り入れ返済のために資金繰りを見直し、事業継続を目指す
- kaguya1234
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質問者が選んだベストアンサー
＃１です。 ＞借り入れ返済の減免可能性のこと、 早めに相談するべきですが、世の中はせっぱ詰まるまでほとんどの場合は減免してくれてもわずかです。 これが不渡り等出せば真剣に考えてくれますが、相談しても根本的な解決にはならないかも・・ ＞代位弁済になった場合などの最悪時の家族に及ぼす影響、 まず、その銀行の口座は一切使えなくなります。 クレジットカードもそのうちに使えなくなります。 ローンも新しくは組めません。 それだけです。 差押え等は担保として提出していないので口座だけでしょう。 出来れば今のうちに他の銀行の口座に資金を移動すべきです。 残る相手は、保証協会と政策金融公庫だけですから、相談は可能です。 どちらもゆるい相手ですから、余裕をもって返済できますよ。 決して悲観することはありません。 前向きに事業で取り返すんだ、という気持ちがあれば立ち直れます。 ちなみに自分は、銀行が代位弁済して保証協会に２５００万円ありましたが踏み倒しました(^_^; もう１９年も前のことですが・・・ 家には一切迷惑は掛かりませんでしたよ。
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- oska
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＞廃業する場合は当然一括返済になるかと思います。交渉次第で、毎月の返済額の5万円以内にすることは可能でしょうか。 可能ですよ。 東京都緊急融資は、基本的に完済する人は少数です。 新銀行東京という銀行を、都が設立しましたよね。 「既存銀行が貸し渋りを行なうので、都が銀行を設立する」石原知事。 が、結果は惨憺たるものです。 確か、融資額の半分も回収出来ていません。 踏み倒された融資の多くは、都議会与党である某宗教法人系新聞販売店住所地にある会社向けの融資でした。 結果として、新銀行東京は倒産の危機に陥りましたよね。 「借金を合法的に踏み倒したくない。１円でも返済したい！」と述べれば、返済計画を練り直す事は可能です。 そもそも、融資担当者も「金融業務には素人」ですし「他人のカネ」と割り切っています。 ＞廃業する場合は、家族と共有のマンション(家内50% 私50%）の不動産売却する必要があるでしょうか。 廃業でも、返済計画が認められれば不動産を手放す必要はありません。 「廃業＝借金一括返済」では、ありません。 住宅ローンと同じと考えたら良いのです。中途退職しても、住宅ローン残高の一括返済は要求されませんよね。毎月の返済計画・契約通りの返済を行なえば今まで通りの返済です。 ＞事業継続で頑張ってみて、資金繰りに関しては、保証協会の方は、信用金庫とうに相談して支払減免を相談してみようかとも考えております。 まぁ、妥当なセンですね。 ＞最悪は、代位弁済とかになるかと思いますが、この場合は個人の資産は差し押さえられると考えております。 真面目に正直者として考えると、その通りですね。 ＞家族（妻 未婚の娘2人）に影響を及ぼさない方法があればと考えております。 マンション構造計算偽造事件を覚えていますか？ 某宗教団体会員だった姉○建築士の事件です。 確か、数千億もの損害賠償請求が起きていましたよね。 この親分も、同様に数千億の請求を受けています。 が、彼らは「自己破産」して悠々自適の生活を送っています。 嫁さんと協議離婚して、個人財産は全て「嫁さんに慰謝料として提出」したのです。 慰謝料は税金が掛かりませんし、債権者も手出しが出来ません。 借金返済を免除された彼らは、一等地で嫁さん名義になった持ち家で家族と悠々自適の生活を謳歌しています。 弁護士も「加害者の人権は、被害者よりも数十倍重い」と、裁判で述べています。 法律は、正直者を守る為にあるのではありません。 最悪の場合、差押さえを受ける事無く借金を合法的にゼロにする事も可能なんです。 正直者は馬鹿を見る！のが、日本の各種制度です。 例えば、年金をコツコツ真面目に納めた老人は、毎月約６５０００円しか年金を受給できません。 が、意図的に年金を納めなかった老人は「生活保護として毎月１３５０００円受給」しています。 合法的な非公開方法は、色々あります。 余談ですが・・・。 ここは、傷口が広がらない間に従業員に辞めてもらいましよう。 今なら、若干の退職一時金も出せますよね。 スマートフォン関係のソフト開発者は、不足しています。求人が大幅増大しています。 従業員の方も、基礎があれば対応可能でしよう。 （アンドロイド系だと、月収６０万円の募集も多いです。私が若ければ、応募します！） 事務所を自宅にして、家賃削減。簡単な事務処理は嫁さんに依頼すれば、大幅な経費削減です。 この計画で、債権者と返済計画について相談すれば確実に毎月の借金返済額は減少するでしよう。 嫁さん・子供には、何ら影響はありません。 そうそう、返済計画に目処がついてから新たな融資を申し込む事が大前提ですよ。 旧自民創価学会連立政権が種を蒔き、民主党が花を咲かせた平成大不況。 海外からは「無政府状態が続く子供国家」と揶揄されています。 民主党が進めている産業空洞化政策で、中小企業はキュウキュウですよね。 昨年は、ＡＣジャパンを通して毎日２４時間「消費活動は悪だ！」と思想統制を行いました。 個人会社は、堪りませんよね。私も怒りを覚えています。（怒） 私の場合、社員が居ない「独り親方」なのでどうにでもなりますが・・・。 幸い、無借金経営です。 質問者さまも、政治に期待しないで頑張って下さいね。
お礼
ありがとうございます。 私に政治云々言う余裕はございませんが、おっしゃっているとおりだと感じてはおります。 初心に戻ってじっくり考えてみます。家内にも正直に話し相談してみます。
- kentkun
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＞従業員は申し訳ないのですが、解雇して事務所も縮小（共同オフィスまたは自宅）で行えば、月々80万前後の粗利は稼げるとも考えております。 それが出来るならそれを実行して、心機一転頑張るしか方法はないのでは？
お礼
早速のアドバイスありがとうございます。 おっしゃるとおりです。心機一転、初心に戻ることが有効ですね。 つい、最悪のことと世間体を気にしておりました。 ただ、できれば、借り入れ返済の減免可能性のこと、 代位弁済になった場合などの最悪時の家族に及ぼす影響、等についても知識としては得ておきたいと考えております。 悪い方向のことを考えるのは、良くないとは思うのですが、どうしても資金繰りの悪化で考えてしまいます。 アドバイスいただけましたら幸いです。 よろしくお願いいたします。
お礼
大変参考になりました。 前向きに考えます。と申しても現実問題もありますので、やけにならないように再検討してみます。ありがとうございます。