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牛肉の種別と産地の表記の違いを誤表示で済まされる？
- 某大手リゾート会社のＨＰで、レストランで出した牛肉の種別と産地の表記の違いを「誤表示」と説明しています。
- 利用客が牛の個体識別番号を確認せずに帰宅し、インターネットで確認した結果、和牛ではなかったことが判明し、リゾート会社に連絡があり、お詫び文を公表することになりました。
- お詫び文だけを読むと、自社で気が付いて公表したようにも感じますが、実際には利用客の指摘によるものです。
- visitor777
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- kanpyou
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- kanpyou
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あとは、その会社のポリシーというか経営哲学というか、『誠意』の問題のように思います。 確かに、その当日利用した顧客に対して詫び状を送付するのもその一つですが、顧客全員に対して返金の措置や、株主や会社関係者に対しても自主的に賠償していると、経営が成り立たなくなり、破産という本末転倒なことになりかねません。 経営と損害の填補を両天秤にかけ、その会社の資力に応じた、妥当と思われるラインでの線引きとなるでしょう。 計画倒産という言葉をご存知かと思いますが、経営状況の悪化や抱える問題を粉飾決算などでひた隠しに隠し、どうにもこうにも行かなくなったときに、大問題を起し、その損害にすり替える形で倒産するという方法がありました。 この場合は、被害者に対しても会社関係者(従業員含む)に対しても何ら、賠償することなく、無い袖は振れない的な態度で事を収めてしまうのです。 まさに、哲学無き経営の醜態で、公害問題などで中小の企業が消滅しています。 この会社が、「倒産を画策した」というわけではないですが、企業統治上の問題を抱えているのは間違いないでしょう。 誠意ある対応を望みたいですね。
補足
＞顧客全員に対して返金の措置や、株主や会社関係者に対しても自主的に賠償していると、経営が成り立たなくなり、破産という本末転倒なことになりかねません。 今回の例に則した回答をお願いします。 この会社の「会長、社長二人で3億」の報酬です。 仮に１日１００食１万円と計算して１日１００万円 今回、発表した例は約８０日なので約８千万円。 この程度の金額で倒産する訳はなく、 社長と会長の報酬の減額で対応できますね。 仮の計算の３倍でも２億４千万円なので大丈夫でしょう。 ただ、今回、発表した以外に何十倍も偽装があるのなら 倒産の可能性も出てくるでしょう。 「今回、発表した以外に偽装はある」という 前提の話でしょうか？ 何が本末転倒なのかよくわかりません。
- kanpyou
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行政指導というのは、書面に依らず、口頭で行うことができ、その効力はあくまで指導であり、従うかどうかについては、指導される側の責任者の判断になります。 行政手続法というところにその根拠があるのですが、軽微な事件で、改善が見込める場合や、処分のための事前調査が十分にできない場合、緊急的に『指導』という形で改善や中止を促すことがあります。 なんらかの処分とは、行政上の手続きでありますので、都道府県などの自治体、あるいは国の組織が処分主体となりえ、それは法律に基づかなければなりません。 例えば、「会社名公表」という処分があるのですが、この場合は、被害者をこれ以上出さないよう、詐欺的な商売を行っている会社を周知させるために行うものですので、制裁という意味合いよりは、事業を妨害しようという意図のもとに行われるものなのです。 本件の場合は、国民の身体や財産を侵害する危険があるものとは考えられませんので、意図的にそのような表示をしていない限り、厳しい処分は考えにくいでしょう。 つまりは、事実を公表することにより、被害を受けた顧客自身が会社に対して損害賠償や謝罪を求めるということになるのではないでしょうか。 今回、処分が為されるかどうかや、どこが処分するかについては、わかりません。 会社関係者や処分庁などの当事者以外の人は、処分が公表されることにより、知るというのが普通です。 発覚したのは、内部告発か、内情に通じている顧客による指摘ではないかと推察されますが、各人が、どこの誰に相談、通告したかにも依りますし、公表することによる社会的影響も考慮しての自主公表ではないでしょうか?
補足
＞発覚したのは、内部告発か、内情に通じている顧客による指摘ではないかと推察されますが、 発覚したのは「利用客がリゾート会社に連絡して」と 最初の質問文で説明しています。 ＞公表することによる社会的影響も考慮しての自主公表ではないでしょうか? 利用客から指摘されて公表したのを「自主公表」と 表現してよいのでしょうか？ 公表に至った詳しい経緯は知らないですが、 近々、週刊誌で紹介されると聞いています。 ＞被害を受けた顧客自身が会社に対して損害賠償や謝罪を求めるということになるのではないでしょうか。 会員制ホテル内のレストランで出した料理なので、 かなりの数の利用者を特定し、利用者に、直接、 連絡する事は可能でしょう。 その辺、どこまでの対応をしているのかはわからないし、 リゾート会社が公表した文章にも書かれていません。 例えば、「把握できた利用者には、直接、連絡しましたが、 連絡のない方は申し出て下さい。（返金します）」という 記述はありません。
補足
「監督庁の『行政指導』」や「行政処分」の有無(内容)について どこに問い合わせればわかるのか、教えて下さい。 お役所という所をそれほど信用していないのと、 リゾート会社が公表した文章は 「自社で気が付いて『当局に対して報告』した」とも 解釈できる文章で、適当に誤魔化すのではないかと 不信感を持っており、その辺はきちんと確認したいです。