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保険会社破綻時の処理とは？
- 保険会社が破綻した場合、法律的な処理はどうなるのでしょうか？国の支援や民事再生法など、具体的な処置について知りたいです。
- 終身タイプの年金に入る際に懸念しているのは、保険会社の破綻です。特にJA共済、全労済、かんぽ生命保険について気になっています。もし破綻した場合、どのような処理が行われるのか教えてください。
- 保険会社の破綻に関して疑問があります。上記の３つの保険会社（JA共済、全労済、かんぽ生命保険）が破綻した場合、国の支援や民事再生法が適用されるのでしょうか？法的な処理について知りたいです。
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生命保険専門のＦＰです。 （Ｑ）他の民間は全て貰える期間が決まっています…… （Ａ）ということはありません。 多くの保険会社が、終身年金を持っています。 積極的に、ＰＲしていないだけの話。 （Ｑ）かんぽ生命保険などは日本郵政公社からの分社とウェブページに記載がありますが、これはまったくの別会社でしょうか？ （Ａ）はい。そうです。 従って、かんぽ生命が破綻しても、旧簡易保険には何の影響もありません。 旧簡易保険が助け舟を出すということもありません。 （Ｑ）上記３つがもし破綻した場合、法律的にどういう処理になるのでしょうか？ （Ａ）かんぽ生命は、民間の生命保険会社なので、 生命保険契約者保護機構による保障が行われます。 ＪＡ共済は、農協がバックボーンなので、農協が損失補填をするでしょうが、 支えきれなければ、破綻するしかないです。 保険会社ではないので、生命保険契約者保護機構のような保障は ありません。 従って、どうなるのか、まったく分りません。 全労済も、共済で、保険会社のような保護機構はありません。 なので、破綻したらどうなるのか、わかりません。 アドバイス ３０歳ということは、年金をもらうのは、３０年後、４０年後の話。 そんな遠い先の心配をするよりも、１０年後の心配をするべきです。 １０年後がなければ、３０年後もないです。 蛇足…… 長期保障は本来、国の役割。 ３０年後に自助努力をしなければ、生活できないような公的年金ならば、 年金制度そのものが間違っているとは思いませんか？ ならば、政治を動かすかありません。 老人の政治家は、４０年後には、大半が死亡しています。 なので、何を言われようが、本人には関係ない。 政治を動かすのは、今、２０代、３０代の人たちです。 自分がちゃんとした公的年金が欲しいと思えば、 今の政治を動かすしかありません。 年金制度を動かすのは、３０年、４０年というロングタームです。 なので、今、動かさなければ、質問者様の年代には間に合いません。 今後、年金に税金投入は避けられません。 ならば、いくら投入するのか？ それを決めるのは、本当は、最も税金を払う ２０代、３０代の方々なのですよ。 公的年金で、毎月３０万円がもらえるならば、 わざわざ破綻の危険がある年金に頼る必要はないでしょう。 一方、公的年金が１０万円ならば、不足額を自助努力するしかないでしょう。 どうするかを決めるのが、今後、数年間の政治です。 その政治家を選ぶのは、貴方です。
お礼
丁寧なご回答ありがとうございます。どうもその3つですとJAとかんぽが安全そうです。 全労済は保証機構も無いためかなり危ない気がしますので避けることにします。