- 締切済み
創価学会の選挙活動について
問題提起致します。 創価学会の選挙支援の際に内部を固めるために会員の選挙権のある方をZU台帳として名簿に起こし、選挙支援を進めると聞いています。 そこに記載される方々は、会員並びに会員の未入会の家族等ですがそれは一人一人に支援をお願いして、台帳に載っているのでしょうか。 会員名簿をそのままスライドしてZU台帳を作っているのなら、学会が一番嫌う組織利用にあたりませんか?個人情報保護法などから見てもおかしいのではないかと思います。 また、学会に入る際に公明党を支援するなどの規約はないと思いますが、当たり前のようにZU台帳にのるのか。ある意味カルト的なものも感じます。 創価学会の方、誠実にご返答下さい。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
みんなの回答
noname#183132
回答No.2
宗教団体と政治団体は個人情報保護法の適用外 (努力義務有り?)じゃなかったですかね? 公明党が与党の時に作られた法律ですから、 自分に不利な法律作るわけないですよね 詳しくはwikiを見てください
- urax2
- ベストアンサー率22% (69/301)
回答No.1
台帳の作成にあたっては、毎回、ご本人に面会し名簿を作成することについてご了承いただいています。
補足
選挙のごとにですか? 面会が終わり、了承を得ないと台帳に載せないということですか? そんな事をしているとずいぶん前から取り組みを始めないと 間に合わないような気がしますが、本当に全員の方に了承を 得ているのですか。お母さんはいいけど息子さんは嫌がっている場合 息子さんにもあってお願いしているのですね? お答えに疑問を感じます。しかし、そうされているのなら素晴らしいですね。