ＯＳのサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。

質問

ＷＩＮＤＯＷＳのようなＯＳのサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。
職場で予算の仕事をしていると、ＩＴ関連の予算で「ＯＳやソフトのサポートが切れる。だから更新する。」といった趣旨の内容がくることがあります。

しかし、それによって新システムを入れ替えたところで業務の改善にあまりつながらないことが分かりました。

これでは既存のシステムの更新費用が無駄になってしまいます。

ソフト（特にＷＩＮＤＯＷＳやＵＮＩＸのようなＯＳ）のサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。（逆に特定の企業の利益のためだけだとすれば、マイクロソフトの暴利行為だと思います。）

また、ＸＰがマイクロソフトのサポート期限だとしても、ＸＰをサポートし続ける（例えばセキュリティパッチ）を流し続ける会社があれば、かなり利益があがると思います。（特にＰＣを作っている富士通やＮＥＣや東芝、システムも作っている日立など。）

ソフト（特にＯＳ）のサポートに期限を設ける理由を教えて下さい。

回答No.15

bunjii

>半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。
全部冗談にして下さい。

回答No.14

noname#242220

#5です。
Windowsosは商用商品で有り、これを不法コピー、改造する事はやはり問題が有ります。
MacOSXはルナックス系のnextosから始まりフリーosで有る『ダーウイン』を無償公開してます。

世の多くの人はパソコンはWindows搭載の物しか無いと考えていますので、Macorルナックスに移行するのには障害が大きいでしょうね。
Windowsos自体で無く『ＡＰＩ』をエミュレートしている『wine』のプロジェクトを多くの国政府が援助する様に成れば、
マイクロソフト帝国は崩壊の危機を迎えると考えてます。
（officeはオープンオフィスでね）
所有のPCは今はWindowsが入ってますが、『ubuntu』＋『wine』の環境に移行する予定。
FDから起動するルナックスが『wine』を使う事が出来れば最高なんですけどね。
こういう環境が有る事を知って欲しいですね。
フリーか商用版の違いはトラブル時に自己解決するか、販売元に解決を委ねるかの違いです。
（利用者としては）

お礼

皆さん、有り難うございました。色々な見解が聞けて勉強になりました。一旦質問を締め切らせていただきます。

回答No.13

thunder-bird

殆どコピペのお礼ばかりなのにまともに回答している回答者が居ることが不思議。
アンケートをやりたかったのであればアンケートのカテゴリがお勧めです。

回答No.12

vaidurya

単純な問題として、それが問題であるならば
Windowsを使わなければ済む話です。

実際、私は25年パソコン使ってきて
Windows,Macを常用したことがまったく無いので
「そんなもの使わなければいい」と思っています。
ある意味、WindowsはMacよりはマシという側面ありますしね。

商用UNIXやMacOSX、あるいは
RedHat Enterprise LinuxやSUSE Linuxのような商用Linuxでも
Windowsと同様に、サポート期限に伴う
新バージョン購入の費用がかかりますから

Debian GNU/Linuxのような、完全なフリーの環境を志向したディストリビューションで
新バージョンへの移行を、OS費用なしで、すべて自社で行うという手もあります。
逆に、導入時のバージョンを、自社でメンテナンスし続けることも可能です。

ただ、そこに発生する費用が
商用OSのバージョンアップ作業に比べて
どの程度おさえられるかは未知数です。

私個人としては、最大限のコスト削減ができていますが
趣味的な、ハードウェアの更新はありますし…

トラブル対応のすべては自分でやっているか
原因がわからないものは、放置という実態があります。

プログラマーじゃありませんから、オープンソースでも
自分で修正するとかできませんので。

ただ、Windowsの場合は、ハードウェアの更新を余儀なくされることが多いのも事実で
その点だけについては、オープンソースのOSのほうが有利な部分はあるかもしれません。

それでも、Linuxデスクトップのサポートを提供する企業は少なく
Linuxへの移行自体の費用が安くないとも言われています。

Linuxでは動かないソフトの代替は大きな問題で
MS OfficeからOpenOffice.org(LibreOffice)への移行についても
会津若松市,四国中央市,徳島県,山形県などでの導入事例があるものの
教育コストが生じるとされています。

夕張市のように、財政逼迫があれば、たしかに古いPCの古いOSを
Linuxに入れ替えて使い続けるという施策は行われています。

ただ、業務内容や業務規模によっては、業界の標準を外れることで
よけいな費用やトラブルが生じる恐れもありますから
安易に、Linux化で劇的なコスト削減というわけにはいかないはずです。

まぁ、Microsoftまかせで続けてきた、業界のツケってことにもなります。

たとえばWindows95発売後、市場からフェイドアウトしたOS/2なら
ver.3系にver.4系の機能を追加し、延命するようなサポートが提供されましたし
売り上げがほぼ無くなっているはずの2000年以降も2006年までサポートが続けられました。
Windows95系はもちろん、NTも最後までOS/2より信頼できるとまでは言われませんでした。

OS/2事業自体がビジネスユースよりだったために、大衆受けはしませんでしたが
Windowsほど高性能のPCを求めず、アップデートで重くなったりもしませんでした。

でも、それを選ばずに、Microsoft流を支持し続けたのが大衆です。
今更、Microsoftの横暴を批判しても
簡単な逃げ道なんか無いんです。
独占寡占をゆるしたのは、どう見ても消費者側なのですから。

一度、Microsoftが提供するものを全部捨てて
Linuxでできることで考えなおす必要があります。
そして、それは企業にとっては簡単なことではありません。
それこそ、Microsoftに納税する方がマシだと思うほどに…

#ウェブとメールしか使わないような個人なら、割と簡単ですけどね。

お礼

ありがとうございます。勉強にｊなりました。

回答No.11

wormhole

＞しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、

中国がどうのはおいといて
著作権無視するところがわざわざそんなことするとは思えませんが。
そんなことせずに有料(例えそれがわずかな額でも)でWindowsを配布するだけで
稼ぎにはなるんですし(実際オークションとかその巣窟だと思いますが)

＞北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。

リバースエンジニアリング禁止してるのに、
それをすることがわかってる国には出荷しなくなるだけではないでしょうか。

＞そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

独占禁止法に抵触するならとっくにそういう判例だされてると思いますけど
ないところをみると抵触しないんではないですかね。

お礼

ありがとうございます。勉強になりました。

回答No.10

wormhole

＞また、ＸＰがマイクロソフトのサポート期限だとしても、ＸＰをサポートし続ける（例えばセキュリティパッチ）を流し続ける会社があれば、かなり利益があがると思います。（特にＰＣを作っている富士通やＮＥＣや東芝、システムも作っている日立など。）

利益あげようと思うのなら
年間サポート1台～万円とかでないと利益確保できないと思いますけど？

そうなるとシステム更新費用がサポート費用に置き換わるだけではないですか？

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。

回答No.9

sat000

どっちか選べと言えばどっちを選びますか？
・OSのメジャーバージョンは変わらない代わりに年間サポート料を徴収する。
・OSのメジャーバージョンを変えて、古いOSのサポートを打ち切る。
新しいOSを販売しないということは、サポート料で食っていくことになりますから、年間サポート料はOSのライフサイクルでOS買い替え費用を割った程度の料金になるのは確実です。
実際、Linux系OSの商用版であるRedhat Enterpriseのサポート料は高いですよ。
その代り、カーネルをいつでもダウンロードして更新できます。
特に企業の場合は、そういう更新費用は必要コスト、ソフトの使用料と割り切るしかないでしょう。
ウイルスまみれの書類をお客さんに送るであるとか、クラッキングされたマシンで顧客情報流出なんてことは許されませんからね。
業務の効率化には役に立たないのは当然と言えば当然です。
効率化のために更新するわけじゃありませんから。

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。

回答No.8

noname#212174

ANo.7です。蛇足ながら補足です。

「４社比較」
http://stooq.com/q/?s=nok.us&d=20111230&c=10y&t=l&a=ln&b=1&r=aapl.us+goog.us+msft.us
青：ノキア
ピンク：アップル
オレンジ：グーグル
緑：マイクロソフト

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。

回答No.7

noname#212174

＞サポートにはなぜ期限があるのでしょうか。

難しく考える必要はありません。
マイクロソフト社は営利目的の一私企業だからです。

ですから、もし新OSを作るよりもサポートを有料したほうが経営が安定するなら迷わずそうします。

しかし、技術革新が求められる市場で安穏としていればあっという間に市場を奪われて利益の源泉が雲散霧消してしまうのは確実です。
具体的にはWindowsに取って代わるメーカーが現れればそれでお終いということです。

たとえば、携帯電話会社の「ノキア」は一時世界の市場を席巻していましたが「スマートフォン」市場に乗り遅れ株価は下落の一途をたどっています。

「ノキア株価」
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=NOK&t=5y&l=on&z=l&q=l&c=

一方、一時は経営の危機まで経験したアップルは、iPodにiPhone、iPadと次々新たな技術を打ち出すことで一部のコアなファンだけでなく、これまでPCを持たない人達まで巻き込んで市場の占有率を高めてきています。

スマートフォン市場ではグーグルが開発したアンドロイドが半数を占め圧倒的な存在感を示していますが、この分野ではマイクロソフト社は見る影もありません。

まさに「生き馬の目を抜く」を地で行くIT業界では過去の栄光にあぐらをかいているとあっという間にライバルに蹴落とされてしまうわけです。

『GoogleのAndroid、世界スマートフォン市場でシェア過半に――Gartner調べ』
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1111/16/news066.html
「アップル株価」
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=AAPL+Basic+Chart&t=5y
「グーグル株価」
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=GOOG+Basic+Chart&t=5y
「マイクロソフト株価」
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=MSFT+Basic+Chart&t=5y
『アップル株式時価総額 世界1位に？ Googleもマイクロソフトを抜きそう ...』
http://d.hatena.ne.jp/chamuchamu/20110804/1312439488

ただ、市場で勝者になるということは富の集中にもつながり批判（あるいはやっかみ）の対象にもなります。ビジネスの世界では程よい利益というのは難しいのが現実です。

ビル・ゲイツが慈善事業に傾斜していったのもそのような苛烈な競争のデメリットや限界を十分自覚しているからかもしれません。

『マイクロソフトの一線から去るビル・ゲイツ氏、今後は慈善活動に』
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32474120080627?sp=true

※不明点、間違いなどありましたらご指摘ください。

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。

回答No.6

PXU10652

「ＷＩＮＤＯＷＳのようなＯＳのサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。」
　複数バージョンの製品、それも古い物を保守し続けるのは、コストと手間がかかるからです。

　利用者側からすれば、頻繁にバージョンアップするのではなく、良い物を長く使いたい。逆に、市場を独占している企業からすれば、新しい物を作り、古い物をサポートしなくなれば、それだけ儲かると言うことです。

　高機能なCPUの登場に合わせて、重いO/Sを作り、それを使わないと時代遅れ扱いにする。だから「Wintel」と嫌う人も多いのですが、実際問題、他の選択肢がないので従わざるを得ません。

「また、ＸＰがマイクロソフトのサポート期限だとしても、ＸＰをサポートし続ける（例えばセキュリティパッチ）を流し続ける会社があれば、かなり利益があがると思います。（特にＰＣを作っている富士通やＮＥＣや東芝、システムも作っている日立など。）」

　開発した会社しか、ソースコードを持っていないのだから、他の会社がサポートするのは無理です。それをハード屋に求めても無駄です。ハード屋は新しいO/Sが出ることで、PCが売れることを望んでいるだけですから。

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。