ＯＳのサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。

質問

ＷＩＮＤＯＷＳのようなＯＳのサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。
職場で予算の仕事をしていると、ＩＴ関連の予算で「ＯＳやソフトのサポートが切れる。だから更新する。」といった趣旨の内容がくることがあります。

しかし、それによって新システムを入れ替えたところで業務の改善にあまりつながらないことが分かりました。

これでは既存のシステムの更新費用が無駄になってしまいます。

ソフト（特にＷＩＮＤＯＷＳやＵＮＩＸのようなＯＳ）のサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。（逆に特定の企業の利益のためだけだとすれば、マイクロソフトの暴利行為だと思います。）

また、ＸＰがマイクロソフトのサポート期限だとしても、ＸＰをサポートし続ける（例えばセキュリティパッチ）を流し続ける会社があれば、かなり利益があがると思います。（特にＰＣを作っている富士通やＮＥＣや東芝、システムも作っている日立など。）

ソフト（特にＯＳ）のサポートに期限を設ける理由を教えて下さい。

回答No.5

noname#242220

OS、アプリを販売期間を決定する事は販売元の利益に繋がります。

一度販売した物が未来永劫購入される訳では有りませんし、
他のメーカに移行する可能性も有ります。
販売元ではサポート期間（販売する期間）を限定し、
『このソフトを選べばプロの仲間入り』
『このソフトは買う必要が有る』
『このソフトを買なければ貴方の評価は低下する』
と美辞麗句を並べ、購入をさせようとします。

サポート期間を決める事はマイクロソフトの利益の為に成る事です。

＞また、ＸＰがマイクロソフトのサポート期限だとしても、ＸＰをサポートし続ける（例えばセキュリティパッチ）を流し続ける会社があれば、かなり利益があがると思います。
これを行う為にはXPの内部構造を調べる必要が有ります。
調べる事（リバースエンジニア）は使用許諾に違反するので不可能なんです。

Windowsは『欲しいから購入するので無く、必要だから購入する商品です』＜ーーー安い必要が有るけどOSは高い
Macは『欲しいから購入する商品』＜ーーーーー高価な商品だけど物欲を満足させる商品

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。

回答No.4

bunjii

>ＷＩＮＤＯＷＳのようなＯＳのサポートにはなぜ期限があるのでしょうか。
Windowsの場合はMicrosoftが一方的に決めてサポートを打ち切ります。
UNIXについても有料システムでは利用者との間で契約されていると思います。

>また、ＸＰがマイクロソフトのサポート期限だとしても、ＸＰをサポートし続ける（例えばセキュリティパッチ）を流し続ける会社があれば、かなり利益があがると思います。（特にＰＣを作っている富士通やＮＥＣや東芝、システムも作っている日立など。）
それは出来ないでしょう。
Windows XPの著作権を買い取っても改変を伴うサポートを独自に行うことで利益が上がると思えませんし、Microsoftも著作権を手放しません。
既にサポートが終了したWindows 95/98/NT4/2000等でも業務処理システムや生産設備の運転制御に使われている場合は継続して使用されているようです。
サポート終了によってパソコンが動かなくなる訳ではありません。
ネットワークに接続されていなければ使い続けることに不安はないと思います。
但し、ハードウェアが壊れて廃棄するときは新しいOSに切り替える必要があり、その対応の方が難しくなります。

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。

回答No.3

tomtomtrain

期限がないと、メーカーがいつまでもサポートしないといけないからです。

目に見えないソフトウェアも、車、冷蔵庫、洗濯機と同じです。

時代に合わなくなった古い製品は、どうしても維持し続ける訳に
いかないのです。

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。

回答No.2

bardfish

>また、ＸＰがマイクロソフトのサポート期限だとしても、ＸＰを
>サポートし続ける（例えばセキュリティパッチ）を流し続ける
>会社があれば、かなり利益があがると思います。（特にＰＣ
>を作っている富士通やＮＥＣや東芝、システムも作っている
>日立など。）
WindowsはMicrosoftが作っていて、NECや富士通は作っていません。すべてのパソコンメーカーはMicrosoftから供給を受けているだけです。
MicrosoftもWindowsのソースコードをすべて公開しているわけではありません。
だからパソコンメーカーがWindowsの根幹に関わる部分のサポートはできないのです。
メーカーサポート窓口でWindowsに関するサポートを受け付けていたとしても、Microsoft提供のマニュアルをベースにしているだけだったり、受付だけしてMicrosoftへ丸投げだったりします。

今の日本のパソコンメーカーにはOSをイチから作るだけの体力がある会社はありません。
みんな青息吐息だから何とかして売上を伸ばそうと、魅力的な他人のフンドシを探しているんです。

サポート切れのOSを引き継いでサポートを行う会社があったとしても利益が上がるとは思えません。
「バグ修正」というのは金にならないんです。
本当に些細な修正であっても実費にするとナン十万とかナン百万もの人件費がかかってしまうんですよ。

それにサポートが切れたからといって使えなくなるわけではない。
使用目的とか利用状況によってはサポート切れのOSでも問題なく使えるケースも必ずあります。

そういうことを念頭に、OSのバージョンに依存しないシステムを構築したほうがIT関連費用の節約になったりします。
Webベースのクラウドなんて最近のトレンドですよね。
これならサーバーだけを更新するだけで済み、社員たちが使う端末は極端に言えばスマートフォンとかタブレット端末、数万円のOSしか入っていないパソコンでもいいんです。

システム開発会社の言いなりになっていたのでは、詐欺のごとくカネを巻き上げられますよ(笑)

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。

回答No.1

noname#176157

企業は基本的に利益を追求しますから、やむをえないと思います。
未来永劫サポートしつづけるとして、そのコストを払い続ける覚悟がユーザーにあるならいいですが。
それがいやなら、オープンソースOSにでも乗り換えて自分たちでメンテするしかないと思いますよ。

お礼

回答ありがとうございます。確かにそうなのでしょうが・・・。

しかし、こんな場合こそあまり著作権の厳しくない国（例えばパクリ天国の中国）あたりが、著作権無視でサポートもどきを流し続けたり、北欧や南欧あたりの債務危機の国が国家単位もしくはＮＰＯが中心となりソースコードを解析してセキュリティパッチを流し続けたらなぁ。と半分冗談、半分本気で思ってしまいます。
案外中国がそれをやれば、イメージが悪くなる一方の中国もイメージが良くなるでしょうし、北欧や南欧あたりの国がやって反マイクロソフトで寄付金を募れば（いくら著作権法があっても基本的に法律は国家単位で適用され、国家を罰することのできる著作権法（私法体系）はなかったと思います。）結構寄付金は集まるんじゃないでしょうか。（ウィキペディアなんかは寄付金つのってますよね。）

そもそもいくら著作権をマイクロソフト社が主張したところで、なかば市場を独占した状態でサポートを一方的に中止するのは独占禁止法の問題に引っかかるし権利濫用じゃないのですかね。（民法第１条違反　http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1）

ユーザーとして都合の良い解釈なんだろうとは思いますが（開発者の方、不満な思いをさせてしまったらすいません。）、極端な話　総務省のＩＴ関連部局が（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_kokusai/tel.html）国家の事業としてやって、知的財産に関する訴訟でで総務省側が勝ったらどうなるのでしょうかねぇ。
　各国がサポート継続を国家事業でやって知的財産権の行政訴訟でその政府が勝っったら（すべての国で行政側敗訴になるとは思えません。）どうなると思われますか。その成果をインターネットで配信したらその国のイメージアップになるようにも思えます。（寄付金つのれば案外あつまるかもしれません。）
　半分冗談、半分本気のお礼（？）ですが、重ねてお答えしていただけたら幸甚です。