福島の人達の被曝

質問

福島県の人達の被曝量はどのくらいになるんですか？
それで健康にどのような影響が出るのか。
教えて下さい。

注意して生活しなければならないレベルなのか、注意せずに生活していけるレベルなのか。

回答No.9

particlebeam

「8月以降子供を対象に配布されたガラスバッジ式線量計の中間データが一部公表されていて、平均値は出ていなかったと思いますが1ヶ月で0.1～0.2mSv程度だったと思います。」

福島市で配布されているガラスバッジ式線量計はガンマ線のみを計測するものです。子供の被爆量を計測するのに参考にはなるでしょうが、地面に寝転んだりする場合（ベータ線）もあるでしょうし、健康被害のほとんどが内部被曝であることを考えると、実際の被曝量とはあまり顕著な相関関係は期待できません。

チェルノブイリでの実際の居住禁止区域の値5mSVを越える場所が、福島には少ないとは言えません。チェルノブイリの居住禁止区域が冗談で決められてるのでないなら、福島も安心できると言いきれる人は科学者ではありません。影響があるからこの値になってるんじゃないでしょうか。

計測や調査はもちろん必要なのですが、こうした少ないデータで、なおかつその一部を元に安全だ、危険だと騒ぐのはあんまり意味がありません。どちらも不安を煽るだけです。福島では給食の例を見ても、高い放射線が検出されると単純に発表しないという方針です。こうした姿勢が国や自治体、原子力利害関係者の安全主張を信頼しがたくしています。

質問内容の「注意して生活しなければならないレベルなのか、注意せずに生活していけるレベルなのか。」という視点で考えれば、回答としては「事故の影響がないと言えるのは1mSV以下。国は20mSV以下は居住可能としているが、それは確率は低くとも影響はある。チェルノブイリの前例では5mSV以上は居住禁止区域（事故の5年後）。それを考慮すれば外部被爆だけ考えても福島に注意が不要な地域はほぼない。」となると思います。放射能の被害の多くは内部被曝であることも考慮すべきでしょう。

あと除染が進めば、のような楽観的な意見もありますが、チェルノブイリの例でいけば軍隊も含め８０万人以上投入し、膨大な予算をつぎ込みましたが、結論として除染は無駄ということになりました。汚染されるのは土だけではありません。水も木も建物も生き物も汚染されるわけでそれを全部入れ替えるとか普通に考えて無理であり、除染には「安心してもらう」、もしくは「何かやってます」というアピール以外に意味がないのは明白です。

おそらくこうした論争は「安心させたい」側と、「危険があるの知りたい」側の立場が違うのでいつも平行線になりますね。

回答No.8

eextu7

>ですから内部被曝を避けるような「退避行動」は関係ありませんし、自主避難のような「積極的な退避行動」を取った人が対象というわけでもありません。

言葉遊びがお好きな人には理解できないかもしれないですが、使い捨ての不織布マスクの着用するだけで、空気中に漂うセシウムをかなり防げるようです。

3/11以降、マスクをしていた人としていなかった人の内部被曝量はかなりの差があると考えられますね♪♪♪
この時期は花粉症の季節でもありましたので
アレルギー体質の人は結果的にラッキーだった可能性はありますよ♪♪♪

回答No.7

fisker

えー、もう終わりにしようと思っていたのですが誤解されているのでもう少し補足を。
今回の調査はあくまでも滞在地区、屋内か屋外か、屋内の場合建物の構造、それぞれの滞在時間などから外部被曝を推定したものです。実際に被曝量を測定しているわけではありません。ですから内部被曝を避けるような「退避行動」は関係ありませんし、自主避難のような「積極的な退避行動」を取った人が対象というわけでもありません。
モデルケースについては詳細が公開されているので、各自が自分の滞在場所と比較できるようになっています。モデルの設定は、「退避行動」についても積極的（早めに自主避難した）なものから消極的（強制避難まで留まった）まで幅広く設定しています。正に「その種の退避行動の有り無しとは無関係な、現状を正確に把握する手法」を目指したものでしょう。

参考URL：

http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/monshin.pdf

回答No.6

eextu7

福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140641.html

文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。

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事故後２０日間で６４０万ベクレルのセシウムが降り注がれたようです。
この時期に退避行動を取らなかった人は、今後注意が必要でしょうね。

回答No.5

fisker

調査が先行していたのは警戒区域からほぼ強制的に避難した人たちなので、特に積極的に退避行動を取ってきた人々というわけではないように思います。
福島県は個々人の行動記録を基にした被ばく量の推定に加え、原発周辺の12の市町村から避難した人たちの避難先などによって18のモデルケースを作成して外部被曝線量を推定しています。最大になるのは飯舘村で線量がもっとも高かった場所にとどまり、役場の機能が移転するのにあわせ、6/21に福島市に避難したというケースで、4ヶ月で19mSv程度になるそうです。平均するとやはり1～5mSvといったところではないでしょうか。
避難対象外で線量が高めの福島市、田村市の一部などにずっと留まった場合のモデルケースも作ってもらいたいですね。対象となる人数も多いので、気になる人も多いのではないでしょうか。

被曝線量の推定値がその場所の空間線量率の単純な積算値より低めなのは、一般に屋内では遮へいによって線量が低くなることが理由です。家屋や職場、学校などの構造、寝室の環境などによって遮へいの効果は大きくばらつきますが、屋外の空間線量率より2割から9割程度低くなるようです。なお、文科省が公表している積算線量は屋外に8時間、木造家屋に16時間滞在するとして線量計の積算値に0.6を掛けているようです。
ガラスバッジのデータが集まれば、空間線量率の積算と実際の被曝量の関係もよりはっきりしてくるでしょう。個人的には、1日の1/3程度の時間を過ごす寝室の環境が大きな要素となるのではと想像しています。

参考URL：

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111210/t10014549831000.html

お礼

警戒区域から強制的に避難した人たちも退避行動を取ったんですよ。
退避行動とは何らかの対放射線対策を取るということで、高放射線量地帯から低線量地帯へと移動するのも退避行動の一種です。
高線量のグランドの土ぼこりが入って来ないように窓を閉じるとか、外出時にはマスクをするとか、それらみな退避行動です。
それらの退避行動を取った動体としての被調査者の被曝量がそれだけの量であったということですから、退避行動を取らなければどうなっていたのか、退避行動を取った調査対象を把握するだけで当地の実態を判断する事ができるのか、そのあたりの感覚が甘いんだろうと思います。

例えば、火山の大噴火があったとして、危険地帯から脱出して来て道路を右往左往している人々の服装に付いた火山灰の量を調査し、「この程度の量なら火山噴火の程度は大したことはない」と公言するようなもんです。
人はそれを見て「馬鹿なんじゃないの？」と言います。

被災者への今後の医療活動の方針を探る上ではそのような調査は有功ですが、被害の実態を把握し今後の復旧対策を練る上では全然不足であり、国の行く末、民の将来を誤りますよ。
一般庶民を扇動して寝かしつける方便には利用できるというだけです。
そういう目的をしっかりと自覚しておられるのでしょうかね？

補足

まとめておけば
退避行動とは、何らかの放射線対策を取るということ。
その種の退避行動の有り無しとは無関係な、現状を正確に把握する手法・データが必要。
紹介してくれた調査は、退避行動を取っている被災者への医療支援の役に立つのみで、しかし現状の正確な把握は不可能。
現状把握をさせないで安心させるようなデータばかりを前面に出そうとするから、人々手は「国が嘘を～」とか「あれがごまかしを～」という気分になる。
以上、理解していただけたのか、どうなのか。

回答No.4

fisker

No.3です。
外部被曝について、先行して発表されたのは原発周辺の被曝量が比較的高いと思われる住民のデータです。これらの方は初期にはヨウ素131による被曝があります。ヨウ素131は半減期が短い分その間は強い放射線を出します。従って、事故直後の4ヶ月、特に最初の1ヶ月と、その後では外部被曝は大きく異なります。なお、ヨウ素の影響が小さい地域ではそれほど急激な減衰はありません。
8月以降子供を対象に配布されたガラスバッジ式線量計の中間データが一部公表されていて、平均値は出ていなかったと思いますが1ヶ月で0.1～0.2mSv程度だったと思います。検索すれば詳しいデータがあると思いますので、ぜひご自分で探してみて下さい。これを元に、大ざっぱに残り8ヶ月で1～2mSv程度と考えました。
また、4ヶ月のデータは1mSv未満62.8%、1～5mSvが34.6%、10mSv超は0.3%というものでした。これも大ざっぱに平均1～5mSv程度としましたが、もう少しマジメに計算すると平均は1～2mSv程度となります。
したがって、1年間の合計でもやはり1～5mSvの範囲に収まるだろうと判断しました。

内部被曝については、WBCでは検知できない初期のヨウ素被曝の影響が十分に考慮されていないのではと感じています。もっとも、ヨウ素はほとんどが甲状腺に蓄積するので全身への影響はそれほどないのかもしれません。甲状腺被曝については主に子供のリスクですが、幸いなことにこれまでの検査の結果、リスクが増加するほどの被曝は確認されていません。

お礼

その調査は対象者を動体として把握した際の積算線量の推計値ですよね。
放射線に対する退避行動を取ってきた人々の。
そのデータを用いて、環境や状況の安全度判断を行なうのは誤りですよ。
放射線被曝に対応した生活をしてきたからその被曝量に抑えられたというものであって、標準でその量に納まるというものではありません。
既に5月の時点で積算被曝量が20mSvを超えた地域が避難対象地域の範囲外に広範に発生してました。

現在の福島市の放射線量は約1μSv/hですから仮にこのレベルで3月から9ヶ月間経過したとすれば積算線量は6.5mSvになります。
事故直後はこれが2～3μSv/hだったと記憶していますが、ですから通常の福島市民の積算被曝量は屋外で6.5mSv以上になると推計できます。

文部科学省公表の積算線量データによれば
双葉郡浪江町津島仲沖(30kｍ西北西) 　42.3mSv
双葉郡浪江町赤宇木手七郎(31kｍ北西）　99.87mSv
相馬郡飯舘村長泥(33kｍ北西）　16.53mSv　21.02mSv
ですよ。

回答No.3

fisker

外部被曝と内部被曝に分けて考えます。
外部被曝については、ガラスバッジ式線量計を常時身に着けていればその期間の被曝量をかなり正確に測定できますが、そうした取り組みが始まったのは8月以降であり、最も被曝が多かったと思われる3月、4月の被曝量は分かりません。そこで、福島県では事故以降の行動を聞き取り調査し、それぞれの場所の空間線量率から推定して7月までの外部被曝による積算線量を計算しています。先日先行して発表された1600人弱のデータでは、最大14.5mSv、平均すると1～5mSv程度でした。

内部被曝については、ホールボディーカウンター（WBC）による検査と流通している食品の検査からの推定になります。食品からの被曝は個人の嗜好や食生活に大きく影響されるためかなり大ざっぱな推定しかできませんが、実測値のデータを使った調査（厚労省の諮問機関、京都大学など）では1年間で0.1mSv以下という結果が出ています。この程度で済むのならとても嬉しいのですが、個人的にはまだ十分な信頼性ではなく、今後継続的なWBCの検査と合わせて検証していくべきだと考えます。

以上より、どちらかと言えば外部被曝の影響が大きく、今でも福島市など空間線量率が高めの地域もあるため、事故から1年間の総被曝量としては比較的高いグループの平均（現在発表されているのは原発周辺市町村の住民のデータ）で1～5mSv、多い人で20mSvを超える例も出るというところでしょう。
翌年以降は、除染作業が順調に進めば外部被曝はかなり減ってくると思われます。

1年間に20mSvを下回る程度の放射線被曝でどの程度健康に影響があるかは諸説あります。ただ、事故がなくても病気になったり亡くなったりする人はいて、その割合は色んな要因で変動します。被曝した人のグループで被曝していない人に比べて病気になる人が大幅に増えたりしないかぎり、被曝の影響があるかどうかは判断できません。
過去の知見から、この程度の被曝量では統計ではっきり分かるような影響は出ないだろうと考えられています。統計に現れないというのは影響がないということではありませんが、少なくともはっきり分かるくらい人がたくさん病気になったり死んだりすることはないだろう、ということです。

余計な被曝は少ないに超したことはありませんので、ある程度の注意はした方がいいでしょう。ただ、そればかりに気を取られて別のリスクを増やしてしまっては元も子もありません。例えば、特定の食材を避けようとして食事が偏ってしまったり、子供の外遊びを制限したりするのは、その方が健康に悪い可能性があります。何事もバランスが大切です。

お礼

7月までの外部被曝による積算線量が最大14.5mSv、平均すると1～5mSv程度であるのなら、この間は4ヶ月ていどですから1年間の被曝量はこの概ね3倍弱の平均3mSv～15mSv、または線量の減少に伴って被曝量も減少するでしょうから2倍程度に減じて平均2mSv～10mSvほどになるはずなのに、

事故から1年間の総被曝量としては比較的高いグループの平均（現在発表されているのは原発周辺市町村の住民のデータ）で1～5mSv、多い人で20mSvを超える例も出るというところでしょう。

と推定する理由がわかりません。
事故発生当初は過重な被曝を受けたと考慮しても、それ以後は生活地における積算線量による被曝のはずですから、4ヶ月と12ヶ月間の積算被曝線量が同じになるわけがありません。

回答No.2

particlebeam

汚染マップ
http://kipuka.blog70.fc2.com/

ほとんど影響がないのは1mSVまで。20mSV以上は即避難。1-20の間はメリットデメリット(引越しやその経済的負担、仕事、学校など）を考慮して決定(IRCP勧告）。

マップで原発の周り、一番色の濃いところは生活どころかすぐ死にますよ。３０km圏内と濃い色でそこからはみ出しているあたりは今後二度と人が住めるようにはなりません(20mSV越えそうなところ）。

薄い色で関東付近まで広がってるあたりは住めますが、微小なリスクはあります。個人的な計算ですが放射能が原因で病気になる子供の数は5年間で8/100人程度だと思います（誤差あると思います）。

外部被爆「だけ」考えたらこういう感じです。

内部被爆を考えるとこれだけ汚染されていると、農作物も作れないし、漁業もできないし、第一次産業は衰退すると思いますので結局生活できないのではないでしょうか。

お礼

その一番色の濃い色の所に今も人間が住んでいるのが驚きです。
チェルノブイリの最悪汚染地を上回る放射能汚染地だそうですね。
事故直後にも政府から派遣された原発御用学者に、住民や避難民が健康に全く問題がないと言い含められてました。
それからIRCPは原発行政や核開発戦略に支障を発生させないことを目的として設立されてる機関ですから、その勧告類の安全度判断には重きが置けないらしいです。

回答No.1

noname#154769

注意はしなければなりませんよ。それは当然です。
そして福島に限った話でもありません。
私は千葉県の北西部に住んでいますが、
遠くない所の畑の農作物へ出荷停止処分が数ヶ月までに既に下されました。

被曝量は一人一人検査しなければ分かりませんし、
何を食べていたのか、どの地域に住んでいるのか、
内部被曝なのか外部被曝なのか。
一言で「被曝量は？」と訊いても答えは返ってきませんよ。
影響だって、被曝量に依るんですから。

検査結果くらいなら探せば普通に出てきます。
それをご覧になってください。

お礼

下のほうの質問の中で
福島では、避難区域の住民よりも福島市の一部等の方が被曝量が多かったりしますが、どちらにしても平均では内部被曝を含めて実効線量が1～2mSv程度でしょう。
と回答している例があったので、私の認識と大きく異なってました。
どこにそのような資料があるのか、知りたく思いまして。

その回答者の出鱈目と理解すればいいのですか？