固定資産税を高くすると？

質問

http://tadateto.net/special/hakase-no-ijyouna-teidan-091105.html

このサイトにひろゆき氏の固定資産税の案があります。（かなり古い番組っぽいですが）
この案を見てなるほどなと思いました。結局はここの結論にもあるように、実現は難しいかと思いますが、実際にこれを行うといろんな面で日本に良い影響がでるんじゃないかと思いました。

メリット
・不労所得にうまみが無くなり、本来有能な人間が働かないという状況を防ぐ？
・土地が安くなり家賃が安くなる？
・日本企業が海外に出ていく可能性が減る？

デメリット
・デフレがすすむ？
・人々がより東京などの都心に集まり、地方が過疎化する？

自分なりに考えてみたのですが、これ以外にメリット、デメリットはございますでしょうか。
また、自分が考えた（あるいはひろゆき氏などが語る）メリットやデメリットに問題がございますでしょうか。

ご意見をお伺いしたく思います。

回答No.2

tabasuko_otoko · ベストアンサー

デメリットの方が大きいように思えます。
あなたが挙げたメリットにも疑問が。

＞不労所得にうまみが無くなり、本来有能な人間が働かないという状況を防ぐ？

優秀な人間とはそういう考え方を持っているかの問題で、潜在的な能力ではないんですよ。
不労所得だけで満足できる時点で、すでに優秀ではないんです。
現にうなるほどの資産を持っていても、仕事を持って働いている人はたくさんいますよね？
そもそも少数派の資産家に頼らなくても、優秀な人材はたくさんいます。
このメリットの考え方は、「金持ちしか本当に優秀とは言えない」と言ってるようなもので、それこそ格差社会の原因とも言えるでしょう。
それに税金が上がれば家賃を上げれば済むだけで、手間は増えますがうまみはなくならないと思います。

＞・土地が安くなり家賃が安くなる？

むしろ損失を埋めようとして家賃は上げてくるでしょう。
固定資産税を払うために余っている土地を賃貸に出しているという物件もあるんですよ。
だからボロアパートなどは、固定資産税分に補修などの経費だけを乗せた程度の家賃だったりします。
税金分も含まれたものが家賃である以上、固定資産税が上がれば家賃も上がります。

＞日本企業が海外に出ていく可能性が減る？

企業が海外に出て行く一番の理由は人件費です。
固定資産税を上げたぐらいでは減りません。

デメリットを上げるなら、金持ち以外は家を買えなくなり、賃貸にしても家賃が上がるので生活に困窮し、買い物を控えて経済が回らなくなる可能性があるということでしょうか。
土地の価格が安くなったところで、固定資産税という維持費がかかるようなら貧乏人は買えませんよ。
携帯電話は０円で買えるけど、月額利用料はえらく高いというようなものです。
固定資産税は土地の価格によって変動しますが、不労所得にうまみを感じないほどに税率なんですから、一般人の負担はそれ以上でしょう。
逆に土地の価格が安くなって税金も下がって購入しやすいということなら、金持ちの方がもっと購入しやすいんですから、結局一般人には渡りません。
また家賃が上がるということは、生活保護などの住居分の上限も上げる必要がありますから、さらに財政を圧迫することにもなります。
オフィスなども賃貸で借りている企業などはテナント料を上げられてしまうわけですから、下手すりゃ社員の給料下げられるか、昇給無しになってしまいますね。

ひろゆき氏自身が不労所得を得てるみたいなもんなんですから、まったく説得力がありませんよね。
絵に描いた餅にすらなっていないと思います。

一部分だけいじって回復するような経済なら、誰でも政治家になれるんですよ。
金融後学などの経済のプロなどが集まっても今の状況なのに、功績が匿名掲示板だけの、しかも責任逃ればかりしているネット厨なんぞの思いつきでどうにかなるもんじゃないです。

回答No.3

key00001

一般家庭は土地離れするのに、なぜ企業は土地を買い求めるんですかね？

取得価格はイニシアルコストで、固定資産税はランニングコストです。
イニシアルコストが１００万円下がっても、ランニングコストが１０万円/年くらい上がれば、１０年でトントンでしかありません。

それが２０年なのか、３０年なのか・・だけのコトですよ。
土地がタダでも、高い税金であれば、無限ローンで買ってるのと一緒です。

更に既存工場などにとっては、コストアップでしかありません。

それでも国内需要が高ければ、「国内に新工場を！」と言う企業は出てくるかも知れませんけどね。
しかし現在は、中国や東南アジアの方が、魅力的な市場です。
日本の土地が下がっても、海外の方がはるかに安いし、その上、税金も安ければ、日本の企業は更に海外に行くんじゃないですかね？

海外企業にとっても、それは同じコト。
新たに日本進出を目指す企業は減るし、外資の場合、既進出企業でも日本撤退はやりやすいです。

それと現在の就労は、椅子取りゲームみたいなモノでしょ？
優秀な不労所得者が就労すれば、誰かが失業するワケですよ。
何より、税制などがコロコロ変わるのが、いわゆるカントリーリスクですしね。
「日本は税金は高いけど、安定している」であれば多少の魅力ですが、「日本は高い上、安定していない」となれば、逃げ出す企業も多いんじゃないかな？

固定資産税を家賃に転嫁するかも知れないし。
賃貸需要が増えれば、賃貸価格は上昇するかも知れません。

固定資産税に限らず、増税が経済に良い効果をもたらす例は、基本的には「無い」と考えるべきですよ。
消費税を上げれば、消費が落ち込み、税収も増えません。

笑顔で増税を語るババァ大臣が、「タバコは増税しても、税収は変わらないんですヨ」なんて言ってましたが、その通りであり、大間違いでもあります。
少子高齢化や、嫌煙・禁煙の活発化により、確実に喫煙者は減少し、いずれタバコ税収は無くなります。
喫煙・タバコと言う、一つの文化を抹殺すると言うことです。

固定資産税増税も同じで、「不労所得」と言うと聞こえは悪いですが、「大家と店子」と言う一つの文化でもあります。
ソレを抹殺しようとする方向性かと思います。

経済を活発化させると言う考え方をする場合は、基本、減税です。
むしろ固定資産税を減税すれば、土地売買は活発化するし、建設・建築も増えるし、関連産業の雇用も増えます。

因みに、公共投資やバラマキなども、給付方式の減税と考えれば良いのですが、役人の手を煩わせることで、彼らが手数料を手にしますし、極論を言えば、そのために天下り団体を作る様な連中です。

直接減税を進めるコトが、我が国の再生に繋がります。

回答No.1

mizukiyuli

まず「広大な土地を持っている人間は金持ちである」という前提自体が間違っています
また、「固定資産税をたくさん払っている人は不動産収入があるはず」というのも無知としか言いようがありません。
田舎の人はみんな都会に住んでいる人よりはたくさん土地を持っています。
田舎の土地は安いです。余ってるから。
何で余ってるかって？買わないからですよ。

みんな買わない→土地が安くなる
という推測は当たっていると思います。

土地持ってる＝金持ちなんてごく一部の人だけで田舎の広大な土地は不動産収入なんてありゃしません。
貸しても誰も借りないですから。みんな持ってるし。
我が家も膨大な固定資産税を取られています。
売ろうにも売れません。近所は「売り血」だらけです。
給料3ヶ月分くらいは固定資産税です。これで固定資産税上がったら「貧乏田舎民は死ね！」って言われてるのと同じ事なんですけど。

やるなら宅地・農地の区分から宅地・農地・借地とかにして
借地の固定資産税だけ上げてもらいたいですね。